廃止しかない後期高齢者医療制度

　始まった後期高齢者医療制度。保険料決定通知が届き、市役所も問い合わせの対応におわれているようです。

　窓口で対応する現場の職員のみなさんも本当に大変でしょうね。

　しかし、高齢者の皆さんの生活（もちろん、明日はわが身ですが…）は、より大変

　こんな制度は廃止しかありません！年金者組合さんや、枚方社会保障推進協議会さん、高齢期を良くする会のみなさんが、この間、毎週水曜日のお昼に廃止を求める署名を緑道で集めておられます。

　私も飛び入り参加して訴えさせていただきました。

　15日にも枚方市駅前で行います。お怒りの皆さん、一緒に宣伝しませんか。

山田池でお花見バーベキュー

日曜日、山田池公園でお花見バーベキューをしてきました。

　開設当初は小さかった桜の木も随分と立派になり、お花見しながらバーベキューが出来ました。

　

私も派遣労働者でした…

　昨日は、難波府立体育館で日本共産党の演説会があり、志位さんのお話を聞いてきました。

　志位さんの労働者派遣法の問題を質した質問は、大きな反響を呼んでいます。

　「一時的、臨時的な労働力の需給調整であり、正規雇用の置き換えにしてはならない」というのが労働者派遣の原則だそうです。

　しかし、現実は乖離しています。正規雇用の置き換えに使われ、残った正規雇用労働者もリストラの恐怖におびえ、長時間・過密労働が強いられているのですから…。

　私も大学を中退した時、短期間でしたが、派遣労働者として資料整理業務の仕事をしたことがあります。ちょうど労働者派遣法が制定された直後でした。

　自己紹介時に「派遣労働者です」と言うと、「君が派遣労働者か…」と当時は物珍しがられました。

　しかし、その後、労働者派遣法は改悪に次ぐ、改悪…。製造現場への派遣も許され、常用雇用の置き換えがされるようになっているわけです。

　これを正さないかぎり、若者に正規雇用の場を確保していくことは出来ません。

　志位さんは、現行の労働者派遣法は派遣企業と派遣先企業を守る法律でしかない「労働者派遣法」を「派遣労働者保護法」につくりかえようと訴えられました。

　でもこの問題を追及した予算委員会には５０人の委員がいるそうですが、共産党はたった一人、志位さんしかいないのです。

　そえでも、この質問には与党の議員さんからも拍手が起こったそうですが、それにしても議席が少なすぎます。頑張ります。

後期高齢者医療制度がはじまった！

　後期高齢者医療制度が始まった。

　とは言っても、４月から年金天引きの始まる７５歳以上の高齢者に保険料の決定通知が届くのは週末から週明けくらい。これからです。

　みなさん、ご自分の保険料がいったいいくらになるのか心配されているのではないでしょうか。しかし、決定通知が出されるのは、年金天引きされる（特別徴収）方です。

　例えば、妻には天引きするほどの年金がなかった場合は、普通徴収となり納付書で納めていただきますが、この方は７月から。保険料の決定通知は６月に届けられ、７月から３月まで９期にわけて支払うことになります。

　後期高齢者医療制度とこれまで加入されていた保険との大きな違いは、一人一人が保険料を納める制度となったことです。

　夫に通知が届き、妻は６月に通知が届くパターンの場合…。

　夫の保険料を見てこれだけで済むと思ったら大間違い！

　今までよりも安いと喜んでいたら、後で妻にきた決定通知を見て、「これもか～」とおどろかなあきません。

　少なくとも枚方では、これまで国保に加入をされていて夫婦そろって後期高齢者医療制度に移行された場合は、保険料は高くなります。（８８００人）

　夫婦二人分合わせると、今まで以上に高い保険料にびっくりしなくちゃいけません。

　しかも、妻の収入がたとえなくても、保険料軽減の判定は世帯主の所得を合算するため、夫に判定基準を超える収入があると、均等割額がまるまるかかってくることになります。

　無年金、無収入の妻に、大阪では４７４１５円の保険料を課すわけです。

　全然、納得がいかないけど、これは介護保険も同じしくみですよね。世帯が課税世帯だったら、いくら本人の所得が低くても基準額を支払わなければならない。

　枚方市の介護保険料の基準額は、４６７５円。後期高齢者医療制度の均等割を月額でみると３９５１円。合わせて８６２６円。

　来年は介護保険料の改定の年です。そしてその次の年には、後期高齢者医療制度保険料の改定です。

　ということは、毎年、毎年、支払額が増えていく…恐ろしい事態になるんじゃないでしょうか。

　高齢者いじめの制度といわれるけど「生まれたときから７５歳の人はいない」と、宮本岳志さんが訴えてはりました。おっしゃるとおりです。

　私たちの世代が高齢者になる頃には、どんな状況になるやら…。私たちが子供の頃には老人の医療費は無料だったんですから。社会の経済発展は国民の幸福に貢献していないじゃないか！？

　年金の最低保障もされてないのに、取ることだけはしっかり仕事してからに！！本当に腹が立ちます。

（すっかり、ぼやきモードですね、すみません）

　制度はスタートをしたものの、今後待ち受ける２年後の保険料負担増や差別医療の具体化など、矛盾はどんどん広がるのではないでしょうか。

　制度の撤回を求めつつ、激痛を緩和する施策（減免制度の充実や保険料軽減策）を求めて行きましょう。

春のつどい

　今日は後援会の春のつどいに宮本岳志さんをお迎えし、お話をお聞きしました。

　非常に勉強になりました。こんな人をやっぱり国会に必ず送り出したいと決意新たに帰路につきました。途中、山田池の梅がきれいにさいているのを見かけました。

妊産婦健診

　2月27日の衆議院予算員会で笠井議員が、妊産婦健診の公費負担拡充を求める質問を行ってくれました。

　妊産婦健診の公費負担は、昨年1月に国が全国の自治体に「14回程度行われることが望ましい」「（財政的に困難な場合は？）5回程度実施が原則」との通知を出し、5回分は地方交付税措置をしたとしています。

　しかし、昨年8月の調査では全国平均で2・8回にとどまっているそうです。笠井議員は、国の地方交付税抑制路線のもと厳しい財政運営を求められていることを指摘し、財政的裏付けを行うよう求めました。

　厚生労働省は「再度調査を行い、5回はどこでも実施されるようにする。その後の施策についても検討したい。」と答えたそうです。

　枚方市では、今年度（Ｈ１９年度）に、超音波検診と歯科検診が追加されました。これまで、前期、中期、後期の３回だったので、拡充はされていますが５回以下には違いありません。

　検診代って保険がきかないのが不思議なくらいです。確かに病気ではないけれども、母胎は妊娠により様々な変化が生じるし、赤ちゃんの成長も心配です。保険適用してくれれば良いのにとずっと思っていましたが、これだけ少子化が騒がれても、なかなか保険適用という訳にはいかないのでしょうかね。

　もちろん、しっかり公費負担でみてくれれば、それにこしたことはないんですが、交付税措置というのでは確かな保障にはないりません。ちゃんと、それに見合うだけの国の支援をしっかり強めていただきたいと思います。

　枚方市でも早く最低５回をクリアできるように頑張りたい。とは言うものの、大阪府の動きはどうなることやら…。

さだ保育所の移転及び民営化方針スケジュール

枚方市役所のＨＰに、「さだ保育所民営化スケジュール」を２５日付けで、宇山保育所民営化の総括が２６日付けでアップされています。

　市議会厚生委員協議会には、

１．楽寿荘の土地問題と、
２．宇山保育民営化の総括　

が示されたものの、さだ保育所の民営化スケジュールについての報告ありませんでした。関係する課題にもかかわらず、わざと報告しなかったのかしらと思ってしまいます。

　宇山の総括は今後の民営化のために行ったそうですが、その「総括」を受けての方針変更の内容は一年間スケジュールがのびただけ。

　あらためて、何のための「総括」なんだだって思います。
　

　（以下、民営化方針です）

さだ保育所の移転及び民営化方針について

１ 移転及び民営化にかかる方針

　少子化が進む中でも、保育・地域子育て支援のニーズは年々増加し、市民が求めるサービスも多様化しています。限られた財源の中でサービスを充実するには、サービス提供のあり方について検証・見直しを行っていく必要があります。
　
　さだ保育所については、大阪府から楽寿荘用地を取得し、同用地内に蹉保育所の運営を引き継ぐ社会福祉法人が保育所整備を行い、平成２２年４月１日から当該法人による保育所運営を行うことにより民営化を行います。

　これにより節減した経費を財源として、待機児童を解消し、休日保育などの多様な市民ニーズに応えるとともに、地域子育て支援の充実を図っていきます。

２ 移転及び民営化についての考え方


（１）保育所の移転について
　さだ保育所は、昭和44年に建設された、市内公立保育所で一番古い建物です。老朽化が進んでいることから保育にふさわしい環境ではないとして、平成4年3月に「蹉保育所の移転に関する請願」が市議会で採択されました。しかし、用地の問題などにより移転は実現しませんでした。

　一方、近隣の老人福祉センター楽寿荘については、存続を図るために、大阪府から敷地の取得を求められています。
　楽寿荘敷地内に老人福祉センターと併設して90人規模の保育所整備が可能なこと、他の　保育所との位置関係が適切であること、丘陵地ではありますが駅からの距離が近いこと、また楽寿荘は緑が多く静かで環境がよいことなどから、保育所の建て替え用地として適地であり、広大な敷地を有効活用し、移転・建替えすることとします。

（２）保育所の民営化について

　保育所の民営化については、学識経験者等の外部委員からなる『就学前児童対策検討委員協議会』から平成14年１月に報告を受け、その提言を尊重して検討を行い、平成20年4月までに3園の民営化を行う方針を打ち出しました。また、平成18年3月に策定した『構造改革アクションプラン』では、今後、「地域拠点となる保育所を残して民営化する」方向性を示しています。

　さだ保育所は建替えが必要であり、整備費用の面からも、公設より民営化する方が有利です。

（３）その他
蹉保育所の移転・民営化の推進に当たっては、現蹉保育所保護者の声を受け止め、説明責任を果たすとともに、子どもたちのことを第一に考えた対応を検討し、理解を求めながら進めます。

３ 移転及び民営化の手法

（１）保育所用地の造成等
・楽寿荘敷地に保育所を整備するために必要な造成工事等は市又は市の負担で行う。

（２）運営条件
・保育所用地は無償で貸与する。
・保育所の建物は市が定める条件に従い、運営法人が整備する。

（３）運営法人について
・運営法人は、保育所運営実績のある社会福祉法人の中から公募する。
・運営法人の選考にあたっては、選考会議を設置して選考する。

４ 民営化後の蹉保育所の運営内容
（１）現さだ保育所の保育水準を確保した保育所運営を行います。
（２）30人の定員増を行い、90人定員とします。
（３）０歳児保育を実施します。
（４） 楽寿荘利用者との交流を推進します。
（５） 休日保育など保護者の多様な就労形態への対応や地域子育て支援事業の実施について、地域のニーズを踏まえて検討します。

５ 移転及び民営化を円滑に進めるための措置

（１）他の保育所への転所を希望する場合、転所しやすい仕組みをつくります。
（２）移管法人への引き継ぎについては、保護者と十分に話し合いを行い、子どもたちにとって一番良い方法を検討します。

６ 保育・在宅子育て施策の拡充

　民営化により節減された経費については、保育・在宅子育て支援の充実に充てることとします。
・ 引き続き待機児童の解消を図る。
・ 夜間、休日等多様な保育ニーズへの対応を図る。
・ 老朽化した公私立保育所の施設整備を計画的に行う。
・ 在宅子育て支援の拠点となる地域子育て支援センターやつどいの広場などを増設する。
・ その他保育・子育て支援策を充実していく。

７ 今後のスケジュール
20年6月　保育所運営法人公募　　
20年8月　保育所運営法人決定
21年4月　保育所用地取得
22年8月　保育所整備工事着工
22年3月　保育所整備工事完了　　
22年4月　保育所開設

大阪府肝炎治療助成…暫定予算に盛り込む

　２２日に、大阪府が「平成２０年度からＢ型ウイルス性肝炎・Ｃ型ウイルス性肝炎治療を目的としたインターフェロン治療費の一部を助成し、府民患者の皆さんの早期治療の推進を図るため、平成２０年度暫定予算案において予算措置することとした」と発表しました。

　申請の開始は４月１日からで保健所を通じて申請します。

◆ 対象医療

Ｂ型及びＣ型肝炎ウイルスの除去を目的として行うインターフェロン治療で、保険適用となっているもの

◆ 助成方法

申請患者に対し医療受給者証を交付し、患者が府内の医療機関に受給者証を提示することにより、保険診療の自己負担額を一部助成（対象医療機関は、追ってお知らせ予定）

◆ 助成内容

インターフェロン治療および当該治療に付随する検査料等
助成期間は、申請受理月初日から１年間
世帯の市町村民税（所得割）課税年額に応じて患者自己負担あり

◆ 自己負担限度額
[※２月１９日時点での厚生労働省（案）]


収入に応じて自己負担額が変わります。

世帯の市町村民税（所得割）課税年額が65,000 円未満の場合　10,000 円

世帯の市町村民税（所得割）課税年額が65,000 円以上235,000 円未満の場合　30,000 円

世帯の市町村民税（所得割）課税年額が235,000 円以上の場合　50,000 円

また雪だ！

先々週の日曜日に続き、雪景色です。

日曜日は、しんぶん「赤旗」の配達を担当しています。

とてもきれいですが、道路が凍結して怖い、寒い。

冬の海はどんなにか冷たい事でしょう。清徳丸の救援が一刻も早くされるようにと願います。

ところで、日本の漁業対策費（約101億）より、原油価格高騰対策として補正予算で組まれた自衛隊の燃料費（約124億）の方が多いのには驚きました。

地元漁協の皆さんが、漁を休んで捜索をされていましたが、捜索に必要な燃料費くらい緊急に措置すべきです。

大阪府暫定予算でどうなるの…留守家庭児童会室にも影響？

　橋本知事が大阪府の予算を７月までの暫定予算としたことで、府下の自治体の予算編成にも大きな影響が出ています。

　昨日、３月議会に向けた議会運営委員会が開催されました。そのなかで、竹内市長は府から枚方市に入ってくるお金は約６３億円で、うち７月分までの三分の一が確保されるとしても、残り４０億円が歳入欠陥となり、大阪府が予算を計上しなかった場合には、歳入に穴があいてしまう。

　そんなことでは困るから、初めから予算を計上しないということも含めて方針を１週間以内に示したいと述べられました。

　例えば、Ｈ２０年度予算（案）には、枚方小学校留守家庭児童会室の建設予算が組まれています。これは入室児童が増加し現在の児童会室では対応できないとのことで予定されているものです。

　大阪府を通じて、枚方市には、国と大阪府の分を合わせて８３３万円の補助金が入ってくる見込みで予算が組まれています。

　建設にあたっては、国が示す基準単価（１２００万）の三分の一を国、府、市がそれぞれ負担するという補助があるからです。

　１２００万円では留守家庭児童会は建たないため、残りは市単独の予算でまかないます。約３５００万かかるとすると、約２７００万は市の負担です。

　ところが、この補助金は大阪府が窓口となっているので、大阪府の説明では大阪府が予算をつけないと国の補助ももらえないのではないかということです。となると、８３３万円が入ってこずに、全額を枚方市が負担することになってしまいます。

　このため、枚方市は市単独でもやるのかやらないのか判断を迫られることになります。２月２７日から３月議会がはじまり、ここで来年度の予算案が正式に提案されるのですから、見直しの作業も大変です。

　もちろん、無駄な事業もあるでしょうし、見直しも必要なものもあるでしょう。だからといって、本当に必要な予算があおりをくらうことにならないようにしなければ、市民生活にも大きな影響が出てしまいます。

　私も予算審議のための委員会のメンバー入る予定です、その他の予算も含めて慎重に審議したいと思います。