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2005年10月 9日 (日)

消える社会教育…3

昨日は「枚方の社会教育」についての勉強会に参加し、元公民館職員の野口議員のお話を聞いてきました。

忘れないうちに復習しておきます。

「公民館」ってどんなとこ?

まずは、基礎知識から…。それは、教育基本法、社会教育法に位置づけられて施設だということです。

  教育基本法には、

(教育の目的)

第1条 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

(教育の方針)

第2条 教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。…(略)。

第3条 では(教育の機会均等)を定め、
第7条で、(社会教育)について

 家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
   と記されています。

 つまり、教育は「学校教育」で終わりじゃなく、「あらゆる機会に、あらゆる場所において実現」しなければならない、そのために「社会教育」を位置づけ、その任務を明らかにするために「社会教育法」を策定したという訳です。

 私たちは「人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民」となるよう学び、国や自治体は学びの環境を整える責任があるということです。

 反社会的犯罪の増加は、人格の完成に至らないどころか、人格のゆがめられた(ゆがんだ)人々の増加を示しています。日本は平和的な国家だったはずが、無法なイラク戦争に手を貸すしまつです。勝ち組、負け組と色分けされる格差社会は、心身ともに不健康なストレスだらけの国民を大量に生み出しています。
 教育基本法のめざす目的はすばらしいものだと思います。でも、現実は違います。違うからと言って、時代に合わないからと言って憲法も教育基本法もまた変えられようとしています。
 
 学習会に参加して「無料の公民館が有料になる、所管が教育委員会から市長部局に移る」という問題だけではなくて、根っこにはもっともっと深い問題がありそうだと感じました。
 なんでもかんでも自己責任、学ぶのも学べないのも自己責任、人間らしい生活を送れなくても自己責任…。そんな社会をつくるしくみづくりが着々と進められているのだとしたら、「何百円くらいいいじゃない」ではすまない問題ではないでしょうか。

(続く)教育基本法、社会教育法の抜粋は資料に載せてあります。ご参照下さい。

教育基本法
(教育の目的)
第1条 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
(教育の方針)
第2条 教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。
(教育の機会均等)
第3条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
2 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。
(社会教育)
第7条 家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
2 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によって教育の目的の実現に努めなければならない。

社会教育法
(この法律の目的)
第1条 この法律は、教育基本法(昭和22年法律第25号)の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする。
(社会教育の定義)
第2条 この法律で「社会教育」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーションの活動を含む。)をいう。
(国及び地方公共団体の任務)
第3条 国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。
2 国及び地方公共団体は、前項の任務を行うに当たっては、社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ、学校教育との連携の確保に努めるとともに、家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするものとする。
(市町村の教育委員会の事務)
第5条 市(特別区を含む。以下同じ。)町村の教育委員会は、社会教育に関し、当該地方の必要に応じ、予算の範囲内において、次の事務を行う。
1.社会教育に必要な援助を行うこと。
2.社会教育委員の委嘱に関すること。
3.公民館の設置及び管理に関すること。
4.所管に属する図書館、博物館、青年の家その他社会教育に関する施設の設置及び管理に関すること。
5.所管に属する学校の行う社会教育のための講座の開設及びその奨励に関すること。
6.講座の開設及び討論会、講習会、講演会、展示会その他の集会の開催並びにこれらの奨励に関すること。
7.家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びにこれらの奨励に関すること。
8.職業教育及び産業に関する科学技術指導のための集会の開催及びその奨励に関すること。
9.生活の科学化の指導のための集会の開催及びその奨励に関すること。
10.運動会、競技会その他体育指導のための集会の開催及びその奨励に関すること。
11.音楽、演劇、美術その他芸術の発表会等の開催及びその奨励に関すること。
12.青少年に対しボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関すること。
13.一般公衆に対する社会教育資料の刊行配布に関すること。
14.視聴覚教育、体育及びレクリエーションに必要な設備、器材及び資料の提供に関すること。
15.情報の交換及び調査研究に関すること。
16.その他第3条第1項の任務を達成するために必要な事務

公民館
(目的)
第20条 公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
(公民館の設置者)
第21条 公民館は、市町村が設置する。
(公民館の事業)
第22条 公民館は、第20条の目的達成のために、おおむね、左の事業を行う。但し、この法律及び他の法令によつて禁じられたものは、この限りでない。
1.定期講座を開設すること。
2.討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。
3.図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。
4.体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること。
5.各種の団体、機関等の連絡を図ること。
6.その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。
(公民館の運営方針)
第23条 公民館は、次の行為を行つてはならない。
1.もつばら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。
2.特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。
2 市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、又は特定の教派、宗派若しくは教団を支援してはならない。


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