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2005年12月10日 (土)

12議会と公民館

 1月26日(木)の夜に「公民館シンポ」がメセナ枚方の大研修室で行われると、しまさんが書き込んでくれました。公民館は「学びの場」です。枚方の公民館のあり方について、今、市民が学び合うって本当に大事ですよね。
 
 さて、12月議会の一般質問が始まりました。公民館に関する各議員の意見が出されています。初日は、清和会と市政会という自民党の2つの会派からお二人の議員が、この問題を取り上げました。
 公民館を生涯学習市民センターにするということに関しては異論はないが、市民の意見を充分聞き、進めるようにとの内容でした。
 
 議会の大筋の意見は、「公民館の廃止には異論なし、よく意見を聞いて」ってところに集約されるのかなって、かんじですね。「ゆっくり、やったらいいねん!」という声も聞こえました。答弁では何故か「効率的・効果的に」というフレーズが繰り返されていました。
 
 他に、気になったのは、公民館の問題で質問されたわけではないのですが、公明党の議員さんが、介護予防事業について、担当部署だけでなく、全庁的な課題と受け止めて対応するようにとの質問がありました。ふんふんと、うなずけそうなご意見なのですが…。ちょっと待って。
 似たようなフレーズをどこかで聴いたような。そうそう、社会教育委員会議の議長さんが「公民館でも介護予防に使えば…」と言うようなことを、繰り返し言われていたような気がします???

 公民館を市長部局に移す理由として、公民館では課題解決に結びつかず、生涯学習センターなら課題解決につながるって言ってましたよね。
 例えば、公民館を生涯学習センターにして、そこで地域包括支援センター(市内に7カ所、民間事業者に委託)が介護予防事業を実施すれば、行政の持つ課題は解決されますが…。そういう事なんでしょうかね???
 
行政が行わなければならない実践的課題の解決のために、公的な機能・場所を使った方が効率的な市政運営だと言う理屈でしょうか。でも、これでは「生涯学習の振興」になりませんよね。

 だいたい、「生涯学習の再編について」と市は説明しているが、そんな言葉はおかしいいと、隣の席で野口議員が怒ってました。「生涯学習とは、すべての学びを指すので、「再編」なんてありえない。」と。
 そう言われれば、そうですね。再編されるのは、市役所と教育委員会の機構です。と言うことは、正しくは「生涯学習の推進と、機構改革について」でしょうか。
 
社会教育をつぶして、「生涯学習の振興」はありえない事は確かですよね。

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コメント

 あくまでも、私がこれまでの、いろんなパーツを組み合わせて考えた推論です。決して、そのようなことをはっきり言ってる訳ではありません。
 でも、あたらずしも…。って感じでしょ。

 公にはどんな風に説明をするのでしょうか。
「課題解決ができる」とはどんな事を指しているのか。
なぜ公民館運営委員審議会に諮らなかったのか。
明日は、野口議員が公民館問題で質問をします。

さて、どんな答弁が返ってくるかしら。

ところで、「効率的・効果的に」の言葉は、生涯学習担当理事(市長部局)の答弁で多用されていたものです。説明不足ですみません。

公民館という施設を、生涯学習の発展のために効率的・効果的に使っていくという事のようです。

投稿: hitomi | 2005年12月12日 (月) 10時57分

 効率的な市政運営を進めるというのはおおいに賛成ですし、そうでなくてはいけないとも思っています。ただ、「効率的な」と言った時の焦点が何処なのかという事が大きなポイントなんですよ。何をするのか、何をしなければいけないのかがはっきりと定まっていて、その上で、それを遂行するための効率的なプランニングというのは、デザインとしての論理性に合致していますが、生涯学習センターに移行してそこで介護予防事業をするなんていうのは何処が生涯学習なんでしょうか。あまりにも焦点がぼけすぎていて、そういう発想をしている人の頭の中の焦点を疑ってしまいます。
 「何をするためのどういう処置なのか」と言うのが本当に判って提案をしているのかというところが全く判らない。つまりは思想の無い提案だって事なんでしょうね。そういう人が教育行政のトップだって言う事にあきれてしまいます。だから教育に関わる手話通訳の予算さえも福祉予算をあてにしているのでしょうけれど。
 生涯学習センターに移行して、そこを利用して介護予防事業を委託するなんて、本当に効率的だと思っているのでしょうか? 煩雑で、利用者側には判りにくいシステムを作ってしまうだけですよ。
 介護予防事業をそんな方法で実施するくらいなら、それ以前の生活習慣病予防教室のようなもの(大元の予防講座)を実施するべきでしょう。保健センターのような事業では市民全体には広がりませんよ。

 名称の変更や貸し館運用に全面的な反対を唱えるつもりはありませんが、現在の公民館機能を損なわないような形での移行でなければ納得が出来ないというのが私の持論です。
 企業が借りたいというのなら貸せばいい。しかしその場合は市民利用の料金の10倍くらいの料金でも十分だと思いますけれど。そこで収益を上げて、一般市民の市民学習利用については無料にするというような方法はないのでしょうかね。「公」が「企業の収益事業」に支援をする形になるのなら、それくらいの料金設定は決して高くは無いと思いますけれど(事実一般企業が運営する貸し館ならそれくらいの料金ですよ)。

投稿: しま | 2005年12月11日 (日) 11時29分

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