昨日は菅原公民館で意見交換会が行われました。朝からたくさんの皆さんがこちらの会場にも来られてました。参加者の意見により、昨日不評だった意見・質問カードは使わずに手をあげて意見・質問を言う形式となりました。
さて、昨日から今日にかけてたくさんの意見・質問が出されています。しかし、あいかわらず市や教育委員会はきちんと意見や質問に答えるのではなく、市の方針を同じ言葉で繰り返し述べているだけです。
市は「これまでの市民の利用を阻害するわけではありません。休館日を減らして開館日を400日増やしますから」と説明しています。たったそれだけで、今度の利用拡大によってこれまでの市民の利用が阻害されないとどうして言い切れるのでしょうかのか。社会教育課は公民館の11館構想を持っていましたが未だに実現出来ていません。当面、建設は厳しいと思いますが空き教室の活用など公民館的利用ができる施設を拡大することは可能なはずです。
400日増やすだけでは、市が想定する利用拡大を行えば「利用を阻害しない」とは言えないでしょう。
では、どこまで利用拡大すればいいのでしょうか。古典芸能の皆さんが、「これまでずっと利用できなかった。利用できるようにしてほしい。」という声をあげておられました。もともと公民館のままでも、古典芸能も同業者団体も公民館運営審議会で決めてきた利用基準を変えれば利用は可能です。
では企業や社団法人の利用はどうでしょうか?
「企業に利用を認めると言っても何でも利用できるということではない、施設の設置目的にてらして利用をしてもらう」との説明でした。生涯学習の目的で、利用ができるとすれば、企業内研修、企業が行う市民向け講座(例えば「賢い投資の仕方」、お鍋屋さんやタッパ屋さんのお料理教室、健康産業が行う健康講座、介護保険事業者が行う介護予防事業)とか…、でしょうか。どれも市民の学びではあるけれども、それらを行う目的は企業利益に結びつけるためです。ここまでの拡大は不要です。
「市民が主体の学びから企業利益主体の学びへ」変えることが生涯学習都市なのでしょうか。
利用拡大するにしてもどこまでが現状の工夫の中で可能なのか。このことを審議するのが公民館運営審議会の役割ではないでしょうか。結局、ここでの具体的な審議がなく、どう考えてもこれまでの活動が阻害されるとしか思えない生涯学習課と文化観光課の提案を鵜呑みに出来ないように思います。
しかも、当初、公民館で行われた説明会では、これまでの利用者は優先予約を行えるようにし、「利用が阻害」されないように…と説明していたはずです。ところが、今回の意見交換会の説明では、社団法人まで優先予約の枠に入っています。
意見交換会の後で、社団法人が施設の設置目的に照らして、利用するのはどういった想定しているのか資料を求めましたが、作成されていなかったのかすぐには出ないようです。利用想定もせずに、優先予約枠に入れているのでしょうか?
また、公民館の稼働率が高くても夜間の利用率は低いから、こうしたところで利用拡大できるかのような説明もされていました。しかし、それもどういった利用を想定しているのか具体的なお話はありませんでした。 何事も抽象的で、わかりにくい説明です。
「意見交換会」が終わりましたが、充分な意見交換にはなっていません。出された疑問に、文章で答えを書いて、それを示しながら再度、各公民館での「意見交換」を行うべきです。
それと、今回の再編劇について、公民館の現状での課題は述べられましたが、それがなぜ公民館のままでは解決できないのかがわかりにくいのですが、副市長の説明で「生涯学習都市」をつくるというよりも財政的な問題が大きい事がよくわかりました。
事業費を公民館の事業予算として計上するのではなく、各担当課の予算の中から絞り出して、公民館で行う事業費とするということです。これまでに比べても激減させてきた公民館の事業予算をさらに極限まで削る方法です。各課の予算も厳しいなかで、どれだけの予算が確保されるのでしょうか。講師を呼ぶ予算も取れずに職員ばっかりが、市で行う事業のPRのための講座ばっかり開いてたりして…。
結局、「生涯学習都市」って言いながらコスト削減が柱のようです。
最近のコメント