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2006年1月16日 (月)

意見交換会…パート2

昨日は菅原公民館で意見交換会が行われました。朝からたくさんの皆さんがこちらの会場にも来られてました。参加者の意見により、昨日不評だった意見・質問カードは使わずに手をあげて意見・質問を言う形式となりました。
 さて、昨日から今日にかけてたくさんの意見・質問が出されています。しかし、あいかわらず市や教育委員会はきちんと意見や質問に答えるのではなく、市の方針を同じ言葉で繰り返し述べているだけです。

 

市は「これまでの市民の利用を阻害するわけではありません。休館日を減らして開館日を400日増やしますから」と説明しています。たったそれだけで、今度の利用拡大によってこれまでの市民の利用が阻害されないとどうして言い切れるのでしょうかのか。社会教育課は公民館の11館構想を持っていましたが未だに実現出来ていません。当面、建設は厳しいと思いますが空き教室の活用など公民館的利用ができる施設を拡大することは可能なはずです。  400日増やすだけでは、市が想定する利用拡大を行えば「利用を阻害しない」とは言えないでしょう。
 

では、どこまで利用拡大すればいいのでしょうか。古典芸能の皆さんが、「これまでずっと利用できなかった。利用できるようにしてほしい。」という声をあげておられました。もともと公民館のままでも、古典芸能も同業者団体も公民館運営審議会で決めてきた利用基準を変えれば利用は可能です。

では企業や社団法人の利用はどうでしょうか?
 「企業に利用を認めると言っても何でも利用できるということではない、施設の設置目的にてらして利用をしてもらう」との説明でした。生涯学習の目的で、利用ができるとすれば、企業内研修、企業が行う市民向け講座(例えば「賢い投資の仕方」、お鍋屋さんやタッパ屋さんのお料理教室、健康産業が行う健康講座、介護保険事業者が行う介護予防事業)とか…、でしょうか。どれも市民の学びではあるけれども、それらを行う目的は企業利益に結びつけるためです。ここまでの拡大は不要です。 「市民が主体の学びから企業利益主体の学びへ」変えることが生涯学習都市なのでしょうか。

 利用拡大するにしてもどこまでが現状の工夫の中で可能なのか。このことを審議するのが公民館運営審議会の役割ではないでしょうか。結局、ここでの具体的な審議がなく、どう考えてもこれまでの活動が阻害されるとしか思えない生涯学習課と文化観光課の提案を鵜呑みに出来ないように思います。

 しかも、当初、公民館で行われた説明会では、これまでの利用者は優先予約を行えるようにし、「利用が阻害」されないように…と説明していたはずです。ところが、今回の意見交換会の説明では、社団法人まで優先予約の枠に入っています。  意見交換会の後で、社団法人が施設の設置目的に照らして、利用するのはどういった想定しているのか資料を求めましたが、作成されていなかったのかすぐには出ないようです。利用想定もせずに、優先予約枠に入れているのでしょうか?
 

また、公民館の稼働率が高くても夜間の利用率は低いから、こうしたところで利用拡大できるかのような説明もされていました。しかし、それもどういった利用を想定しているのか具体的なお話はありませんでした。 何事も抽象的で、わかりにくい説明です。

「意見交換会」が終わりましたが、充分な意見交換にはなっていません。出された疑問に、文章で答えを書いて、それを示しながら再度、各公民館での「意見交換」を行うべきです。
 

それと、今回の再編劇について、公民館の現状での課題は述べられましたが、それがなぜ公民館のままでは解決できないのかがわかりにくいのですが、副市長の説明で「生涯学習都市」をつくるというよりも財政的な問題が大きい事がよくわかりました。  事業費を公民館の事業予算として計上するのではなく、各担当課の予算の中から絞り出して、公民館で行う事業費とするということです。これまでに比べても激減させてきた公民館の事業予算をさらに極限まで削る方法です。各課の予算も厳しいなかで、どれだけの予算が確保されるのでしょうか。講師を呼ぶ予算も取れずに職員ばっかりが、市で行う事業のPRのための講座ばっかり開いてたりして…。  結局、「生涯学習都市」って言いながらコスト削減が柱のようです。

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コメント

 そうそう、「こんなにたくさんの税金が使われていたなんて、今まで知らなかった〜」というような発言が確かにありました。
 市の説明も意図的です。市民の金銭感覚とはケタが違うんですから、金額だけ示すとぶったまげるのもしかたない。(発言されてた方は、良くおわかりだったかもしれませんが)
 たかだか公民館に使われている市全体の予算の0.5%程度です。公民館主催の学習事業費はH11年と16年で比較しても5分の一に削減、全体の主催事業費でも半分以下に減らされてきたんですから。

しかも、社会教育法という法律に行政が支援が環境整備しなければならないことが明記されているわけです。ここに税金を使わないということの方が間違ってるし、いやなら社会教育法廃止運動でもすればいい。(過激かしら…)
社会教育法には、
(国及び地方公共団体の任務)
第3条 国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。
と、明確に書かれています。

 でも、生涯学習なんちゃら法には、都道府県が基本構想を持って、地方自治体と連携協力するようにと書かれている程度です。法律で求められてもいないことに、税金を使う方がどうかと思いますね。

投稿: hitomi | 2006年1月20日 (金) 00時09分

寒中見舞い申し上げます。

年が明けて早速あわただしい市政ですね。
良い方向に動いている時はそれはそれで、希望が持てて
充実しますが、今日の市政は「改革」って聞くと、
「ああ。今度は何が改悪?」って感じです。

さて、16日の公民館説明会やら市民参加条例やら・・。
いずれも、あの時の・・そう保育所民営化の時の市の
スタンスにそっくりやな~っとつくづく。。。

本当に市政をお金をかけずにどう良くするのかって議論より、
まず、答えありき。
その答えを実現するには、どう市民をごまかすか。。って
所に主眼があるので、質問に答え様とすると、変な回答に
なってしまうんだよ、これが。

とにかく、説明会には同じ事をまるでオウム(鳥)の様にひたすら繰り返し、
説明会の回数だけをカウントしていくんですよね。

関係職員は、実はな~んにも考えてなくって
発表までにそろえられた資料以上の事は答えないし、
説明会で受けた前向きな意見でさえ検討を加えようとしない。
恐らく、議会にかけるまでは若干の(市民の要求に比べると)
前進策を持ってきて、
「住民に充分説明した、話あった、要望を聞いた」と
議会で答弁して、ちゃん、ちゃん。。。です。

と、おおよその筋書きが予想できてしまいます。
同じ手法を何度も使われている市民側にも
問題がありそうですね。
もっと、かしこい市民にならなくては。。。

聞くと所によると、「利用していないのに、税負担を何故しなければ?」
という料金負担賛成論があったそうで・・。
こういう発言って、策略型っぽいです。

わざわざ、市長部局に移して有料化なんて、
ほんと、問題点をいくつも重ねて混乱させて、
話を進みにくくする。。。
悔しい!!

投稿: はくの彼女 | 2006年1月19日 (木) 12時36分

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