2月号の広報「市長のノートブック」では、「今年も引き続き構造改革を強力にすすめていきます。改革には痛みを伴いますが、一方で、その痛みを最小限に抑える努力をしなければなりません。改革の一環である公民館のあり方の見直しについても…」との言葉が綴られています。
今回の改革は、単に「生涯学習都市」をつくるというための改革でしょうか。むしろ、それは教育委員会改革につながるものなのではないかと感じます。
「教育のあり方懇」が設置されるなか、枚方の教育のあり方そのものが議論をされてもおかしくありません。
その一方で、教育委員会から社会教育をなくし、青少年課が所管する留守家庭児童会の福祉部への移管も検討されています。
中司市長は大阪府市長会会長でもありますが、全国市長会が昨年9月27日に出された提言には以下のように書かれています。
「生涯学習・文化振興に関わる分野については、教育委員会の所管とすべき強い事情があるとも考えられない。また、市民センターや美術館、図書館、博物館にみられるようにこうした行政については街づくり、人づくりの観点から、都市自治体において、むしろ教育委員会という枠をこえて、総合行政のなかで市長主導で、その責任のもとに行うことを原則とすべきである。」
この文書の前の項では、「教育委員会の選択制導入」についても提言されています。
「教育のまち枚方」をつくるために、教育行政も総合行政のなかで、ゆくゆくはやるべきと考えているのでしょうか。
今度の問題での審議のように形骸化された教育委員会を市民に見せつけて、本当の狙いを正々堂々と主張することなく、着々と教育委員会の縮小・解体に向かっているのではないでしょうか。
私自身、「教育委員会なんていらない」と思うことが度々ありました。学校統廃合、幼稚園廃園、英語特区、校区弾力運用、そして公民館問題と、どれ一つとっても市民意見をないがしろにして進められてきたからです。
しかし、今の時代状況を考えるとこれはさらに大きな流れにつながっているようにも思います。憲法改正、教育基本法改正の流れのなかで、何がつくらえようとしているのかを考えると、手放しで「教育委員会」を廃止する流れにのっていいのだろうかと思います。
「教育委員会」に改革が求められているのは確かです。
最近のコメント