« 生活保護学習会 | トップページ | 中学校区毎で成人式 »

2006年9月14日 (木)

生涯学習市民センター条例

 本当に、ほったらかしのブログになり反省をしています。
さて、9月議会が12日から始まりました。

 生涯学習市民センター条例が審議入り!
 9月議会では、「公民館の存続・廃止は住民投票で」と2万2650人の市民が直接請求で求めた住民投票条例が審議されます。

 今日は、この条例にも関連しますが、公民館を廃止し生涯学習市民センターに変えるための生涯学習市民センター条例が総務常任委員会で審議されました。
 朝、10時から始まった委員会ですが、夕方4時頃まで行われました。

 次回は、21日の一般質問終了後にも開催することを決めて終了。

 今後の予定は?
 おそらく、19日には市長が市民直接請求による住民投票条例を提案し、20日には請求代表人からの意見陳述が本会議場で行われることとなるでしょう。
 住民投票条例も総務常任委員会に付託をされ、21日には両方の議案が審議されることになるのではないかと思います。
 ちなみに、私は総務常任委員ではありませんので、じっと黙って傍聴です。

 深まる疑問・問題点…
 今日の総務常任委員会では、あらためて、いろいろな問題点が見えてきました。まず、そもそも論から。

 いったい、いつから「生涯学習によるまちづくり」(公民館の廃止)の検討がされてきたのか?
 私は、このことがずっと疑問でした。
 これまでの市の説明は、「教育委員会が社会教育委員会議に諮り、公民館廃止を決定した。」と、あくまで公民館廃止の決定は教育委員会で行ったものだとの答弁でした。

 事実、そのとおりなのですが…。
 しかし、教育委員会の判断で生涯学習の再編を打ち出したとすると、どうも解せない問題がありました。
 それは、公民館運営審議会(公運審)への諮問の問題です。
 教育委員会は公民館の運営問題を審議する公運審にはこの問題を諮らず、社会教育委員会議に諮って決めました。なぜ、こんなことをしたのか?

 社会教育委員会議には、わずか2ヶ月半の諮問期間で結論を求めました。すべては、12月議会に関係条例を提案の予定だったからです。公運審に諮れば、2ヶ月半で審議を終えることが出来ないとみて、「社会教育委員会議」に諮ったのではないでしょうか…。

 公民館運営審議会の委員さんも、社会教育会議の委員さんも昨年の8月1日に教育委員会から2年の任期で委嘱をされています。
 公民館が廃止されれば公運審もなくなるわけで、教育委員会が公民館の廃止を検討していたのであれば、2年任期の委員など委嘱しないはず。

 教育委員会は委嘱をした「8月1日の時点ではまだ方針が決まっていなかった」と述べています。

 そして8月24日には、社会教育委員会議に公民館を廃止し生涯学習施設に変えることを諮問をしています。
 この間に、方針が決められたということです。

 これまでの議会では「市長部局の一元化の具体的な検討開始時期については、昨年8月末以降」だと当時の担当部長が議会で答弁しています…。教育委員会での方針決定を受けて準備を始めたと言っているように聞こえるのですが、本当はいつから協議してきたのでしょうか。

12月議会に提案することを求めたのは、市長部局だったのでしょうか?

 中西議員が、市長部局と教育委員会の協議の記録を委員会資料として要求しました。ですが、結論は「ない」そうです。非常に大きな方針の決定を行ったにもかかわらず協議の記録も残していないなんて、ありえるでしょうか?

 生涯学習のまちづくりは枚方市の今後の市政運営の大きな柱になる考えです。そうした考え方を教育委員会とどのように協議して方針決定をはかってきたのか。

 重大な問題です。協議メモなり、なんなり、必ず出すべきではないでしょうか。21日の委員会審議に注目です。

 

 

生涯学習審議会設置条例の質疑を紹介します。

広瀬ひとみ議員  ただいま提案のありました生涯学習推進審議会の設置のための条例について、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 まず、この生涯学習審議会の役割についてですけれども、詳細については、後で野口議員の方からも質問させていただく予定ですけれども、大枠の枠組みだけ、私の方から聞かせていただきたいと思います。
 ここでいう生涯学習施設ですが、公民館廃止後の施設運営の在り方を検討する場として設置をするのか、お伺いをしたいと思います。
 教育委員会では、生涯学習の再編後も社会教育部は存続をし、社会教育行政の必要性はあるとの認識を示されています。福岡市では、社会教育法に基づく公民館のまま市長部局に移管し、補助執行という形での運営をされています。審議会では、こうした議論の余地があるのかないのか、お伺いをいたします。
 教育機関としての公民館の廃止は、議会の議決が最終決定としてあるわけですが、それは、公民館条例の廃止によって決定されるものです。今回の条例が、先ほどお聞きしたように、公民館廃止を前提にした審議会の設置ということになると、この条例が事実上の廃止条例となるのではありませんか、見解を伺います。
 さらに、市民の理解を得るためにと、3月議会への提案を見送る一方で、廃止を前提に物事を進めるとするなら、やり方が間違っていると考えます。市長は、この間、市民への説明責任を果たすため、かつてない手法で取り組んできたと述べられています。確かに12月議会見送り後、その際に述べられたように、市長自身が直接多くの市民の皆さんと懇談をし、この問題に取り組んでこられたことそのものには敬意を表します。しかし、市長は、白紙に戻して意見を聞くのではなく、あくまでも廃止の姿勢を崩されませんでした。先ほど申し上げたように、市民の意見を反映して一元化を検討することも、さまざまな市の事例を検証すればできたのではないでしょうか。
 こうした事態が生じたのは、この間の検討が市民の目に見えない水面下で行われてきたこと、教育機関としての公民館廃止の決定そのものが、かつてない性急さで取り組まれてきたからです。教育委員会には、市民の声を、意見を聞きながら進めるという姿勢は、この間全くありませんでした。また、枚方市も、公民館の廃止、市長部局への一元化という大きな方向性を打ち出してきたことを、市民を初め議会にも知らせてきませんでした。
 本来、この問題をまともに検討しようとするなら、平成15年に生涯学習ビジョンが出されたその後に、そのビジョンを実現するための具体的な方策の検討がプランとして練られなければならなかったのではないでしょうか。そして、同時に、社会教育委員会議や公民館運営審議会にも、そのビジョンに沿った検討を求め、協議、調整していくことが求められていたのではないでしょうか。
 ですから、遅ればせながらであっても、プラン策定のための検討を行うための審議会を設置するということであるなら、理解することはできます。しかし、ここで、廃止を前提にした施設の運営の在り方、こうしたことしか議論がされないのでは、公民館のままでの利用拡大、有料化の検討を求めている市民の皆さんの意見を聞くことにもならないし、総論部分で納得をされていない市民の皆さんの意見を切り捨てるものになるのではないでしょうか。各論だけ賛成だからと、各論の意見だけ聞く。お互いに歩み寄って議論するのではなく、歩み寄るのは市民だけなのでしょうか、見解をお聞きいたします。
 また、市長部局への一元化は、一体いつからどのように、枚方市として具体的に検討を重ねられてきたのか、お聞きをいたします。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○ 森下修造理事兼文化産業部長  広瀬議員の御質問に、順次お答えをいたします。
 まず、生涯学習推進審議会におきまして、条例第2条に定めておりますとおり、生涯学習施策の総合的な推進に関する事項や生涯学習の振興に関する事項とともに、再編後の生涯学習施設の機能及び運営に関する事項を調査審議いただく考えでございます。
 次に、生涯学習審議会において調査審議いただく生涯学習施策の総合的な推進に関する事項には、生涯学習の一部を成す社会教育事業の在り方についても、市の教育委員会の考え方を踏まえつつ、包含いただくものと考えております。
 次に、公民館の廃止と生涯学習推進審議会条例の関係でございますが、条例により公民館の廃止を定めない限り、公民館は廃止はされません。生涯学習推進審議会条例は、あくまでも審議会を設置するための条例でございますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、生涯学習推進体制基本プランの検討手順についてでございますが、これまでも、なぜ再編をするのかという再編に関する総論と、拠点となる施設の機能や運営などの各論について、市の考え方をさまざまな手法で説明をし、市民との意見交換を進めてきました。その中で、一定の御理解を得た部分もあれば、なお、不安や反対の声も残っております。
 そこで、本市として、市民の考え方を伺いながら考え方をまとめまして、今回、議会にも報告させていただいた基本事項を生涯学習推進体制基本プランとして、より明確な形で具体的な内容をお示しをし、丁寧に説明、議論する期間を確保して、手順を重ねることとしたものでございますので、御理解いただきたいと考えております。
 なお、市長部局の一元化の具体的な検討開始時期については、昨年8月末以降でございますので、よろしくお願いをいたします。
○ 広瀬ひとみ議員  答弁をいただきましてありがとうございました。
 先ほど、福岡市では社会教育法に基づく公民館のまま市長部局に移管し、補助執行という形で運営がされているのだと、こうしたことも審議の幅に入るのか、公民館のままでの市長部局への一元化はあり得るのかとお聞きをしたんですけれども、明確にはお答えになられませんでした。幅はあると理解してもよろしいのでしょうか。再度、見解をお伺いしておきたいと思います。
 これまで、社会教育法の縛りを外すことによって幅広い市民の皆さんの利用を可能とするんだと、こういうふうに説明がされてきました。社会教育法による縛りがあるから、これまで利用できなかった人がいるのではなくて、枚方市が独自に、公民館運営審議会の中で、市民が主体の活動を中心にした基準を作っていこうと話し合われて、基準を定められてきた。だから、利用の制限があるわけです。これは、改めて議論する余地のない明白な事実です。
 しかし、代表質問でも、公民館では市政報告ができないとの質問がありました。社会教育法では認めているのに、答弁ではその点に触れられておりませんでした。また、社会教育委員会議の中でも、社会教育法の縛りにより市政報告には使えませんと、社会教育委員の方々に教育委員会は説明をされていました。間違った認識で、社会教育委員会議の委員の皆さん、また議会にも説明をしているんです。
 かつて我が党の黒田府会議員が市会議員だったときに、この議場で、市政報告に公民館は使えるんですかと尋ねました。当時の教育長は、使えますと答えたんです。また、我が党の武田元市会議員は、本来、社会教育法の中では商業者団体の皆さんが使えることになっているではないか、使えるようにすべきではないのかと、この議場で尋ねてきたところです。法による縛りは、市民の活動を縛るためにあるのではありません。
 社会教育法は、人々の自由な学びを保障するために、教育基本法に基づいて作られた法律です。教育委員会自身がこの法をないがしろにしていてどうするんですか。行政は法に基づいて行われるべきものだと、御意見を申し上げておきます。
 公民館の廃止は、先ほど御答弁いただきましたが、公民館条例の廃止によって決まるとのことでした。本条例は、あくまでも審議会設置の条例とのことですが、公民館条例は、生涯学習市民センター条例の附則によって廃止をしていく予定です。先ほどお聞きしたように、再編は前提だけれども、教育機関としての公民館を維持することの検討も可能だとお答えにならない限り、事実上は、この条例により廃止の是非が問われることになります。
 こうした点から、改めて伺っておきたい点があります。
 公民館を所管する文教委員協議会に対し、先日、ここに来て初めてこの問題が報告をされ、この間の経過について、かいつまんで聞かせていただきました。どうしても納得ができないことがあります。
 枚方市の主な、この問題にかかわる計画を改めて見せていただきました。平成13年策定の第2次行政改革推進実施計画では、平成14年度から公民館の管理運営業務の見直しを検討し、平成17年度から19年度の間に実施する。平成15年3月の生涯学習ビジョンには、「地域の学習文化活動の拠点として機能する公民館において、広範な世代の市民が、より主体的に活動できるように、従来の事業・運営のあり方を見直して、生涯学習を推進する環境づくりを行います」、平成16年3月策定の総合計画第2次実施計画では、平成16年度に市民との協働化を検討、平成17年度に実施とあります。
 こうした方針を受けて、実際に、各公民館では市民との協働の運営を進めていくために活動委員会が組織をされ、ようやく昨年に全館ででき上がり、この要綱を定めてはどうなのかということが公民館運営審議会で議論されていたわけです。どの計画を見ても、運営の在り方を検討するとしか書かれていないのです。
 市長部局への一元化が打ち出された後、ことしの2月に発表された構造改革アクションプランに、ようやく「「生涯学習都市」の実現をめざして、公民館等をだれもが利用できる「(仮称)生涯学習市民センター」へと再編し、所管を市長部局に移管するとともに、行政と市民が協働して管理運営を行う」と書き込まれたわけです。計画が後から作られた。突然に、公民館を廃止して市長部局へ一元化という話が作られたわけです。公民館の管理運営業務の見直しではなく、公民館そのものの見直しにと、大きく方向性が変わったわけです。
 これは、全国市長会が提言してきたように、教育委員会機能を縮小させる構造改革の流れの中で起きていることではないでしょうか。また、これは大きな行政改革の課題だと思います。しかし、そうした行政改革の方針であること、構造改革の方針であることを、きちんとこれまで示されてこなかったのではありませんか。もともと公民館を廃止して市長部局へ一元化するんだという方向性であったとするなら、これは、市民の皆さんを欺くものではありませんか。市長に見解をお伺いしたいと思います。
○ 森下修造理事兼文化産業部長  再度の御質問にお答えをします。
 市がまとめております再編に関する基本的事項におきまして、公民館を存続させたまま再編するという考えはございません。生涯学習推進審議会におきましては、社会教育事業を含めて、展開方法について検討をしていただく考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○ 中司 宏市長  広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
 生涯学習都市の実現や、公民館を生涯学習活動の拠点とする運営の在り方の見直しについては、生涯学習ビジョンや市政運営方針でも位置付けてきたところでありまして、市政運営の継続的な課題であると考えております。
 今回の生涯学習推進体制の再編は、分権時代にふさわしい行政と市民との協働の仕組みを作るため、また、市民活動の盛んな本市において、活動をさらに高めていくために、より多くの市民に身近な学びの場を提供するとともに、総合行政部門に一元化することにより、本市が目指す全国に誇れる市民主体の生涯学習都市を実現すると同時に、持続可能なまちづくりを目指していく、そのために発展的に取り組むものであります。
 したがいまして、教育委員会の機能の縮小を目指したものではありませんし、また、単なる行政サイドの行政改革、行政コストの削減を意味するものではありません。
 例えば、単なる有料の貸し館に変えていこうとか、いずれは民間委託にするとか、そういう考えはありませんので、よろしくお願いいたします。
○ 広瀬ひとみ議員  御答弁をいただきましてありがとうございました。
 市長がこの間、公民館の再編について、市民との協働の拠点として、構造改革の一環として、このお話を進められているということは理解した上で、改めて3回目の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、枚方市は、また中司市長は、構造改革の推進では全国のトップランナーになろうとしているのではないかと私は感じています。
 これは、私からすれば市長に対する批判ですが、市長からすれば褒め言葉になるかもしれませんが、そうやってトップランナーとして走り出そうとした。周りは十分に準備運動もできないまま、初めてのコースを速いペースに合わせて走ろうとして、あっちこっちに無理が生じてきたということではないのでしょうか。まだ準備もできていないのに、一体だれが走れと、こう言ったんでしょう。
 平成15年に生涯学習ビジョンをまとめられ、同じ年に南部市民センターが開館しました。南部にも公民館をという市民の皆さんの熱い願いを受けて南部市民センターが開設をされましたが、位置付けは、公民館ではなく生涯学習施設となりました。このとき、生涯学習ビジョンをまとめた担当課の所管ではなく、社会教育課が南部市民センターを所管することとなりました。平成16年になって生涯学習課が設置されました。平成17年には生涯学習プラザが開設しましたが、生涯学習課が既にでき上がっていましたが、これも社会教育課の所管となりました。そして、議会の中では、繰り返し、社会教育課所管の南部市民センターをモデルにして公民館の運営の在り方を見直すと答弁をされてきました。
 こうした一連の流れから見ても、公民館の運営の在り方を見直すというのは、南部をモデルにした利用の拡大と市民参加の運営、そして有料化の検討だと思いませんか。公民館の在り方の見直しが公民館の廃止だというふうに理解ができる市民は、一体どれほどいるというのでしょうか。
 私、当選をさせていただいたときに、お役所言葉の問題を取り上げさせていただいたことがありますが、全くの行政の言葉の使い方だというふうに思うんですね。こんなことを言ったって、市民にはだれ一人、公民館を行く行く廃止していこうと考えているんですと、そういう意味には伝わらないと思うんです。そして、そのことは、市長が進めようとしている市民との協働による構造改革の実現、こういった道にもつながらないのではないでしょうか。
 公民館運営審議会に諮問をされた中身というのがあります。第2次行革や第2次実施計画の課題として提起されてきた、市民との協働による事業運営に関する問題です。
 公民館運営審議会の皆さんは、このことを真摯に議論されようとしていたわけです。公民館運営審議会の委員は、2年の任期で、昨年8月1日、社会教育委員の皆さんと同日に委嘱をされています。任期中に公民館を廃止する予定にもかかわらず2年の任期で委嘱をし、途中で任期が切れることになることも全く説明もせずにお願いをされました。公民館の発展を願い、忙しい中でも何とか時間のやりくりをして、公民館運営のために力を尽くそうと集まってきた方々の中から、疑問の声とともに、人権侵害だ、市との信頼関係はもうない、こういった強い批判の声が上げられました。
 どうしてこんな行き違いが起こったのか、この問いに対し、委嘱をした8月1日には、まだ教育委員会として一元化の方針がまとまっていなかったと、公民館運営委員審議会でも、また、私が聞かせていただいた文教委員協議会でもお答えになられました。
 さて、8月1日に決まっていないことが、8月24日に諮問できるでしょうか。先ほど、枚方市は、一体いつからこの一元化の検討を行ってきたのですか、こう聞かせていただいたら、8月の末からだと答えられました。そんなあり得ない話があるわけないじゃないですか。庁内ではそのずっと前から検討を行ってきたからこそ、8月の末になって社会教育委員会議の皆さんに対して、生涯学習の一元化について諮問をする、こういう流れになったわけでしょ。
 教育委員会の決裁文書を見せていただきました。この中にありますけれども、この社会教育委員会議に対して社会教育事業と生涯学習の一元化について諮問をしていきますよ、こう決裁されているのは7月29日の話です。つまり、8月1日よりも以前に、公民館を廃止して生涯学習に一元化していく、こういうことはもう既に決められていたわけです。委嘱をした時点から、実は任期途中で解任を予定されていた。これまで行ってきた説明とも全く違っているではありませんか。この点は、教育長に対して説明を求めたいと思います。
 市民が公民館で取り組む活動は、数値でそれを表すことができないにしても、枚方市総合計画が定めたまちづくりの目指す方向である「出会い・学びあい・支えあい、生きる喜びを創るまち、枚方」、これをつくり出す大きな力になってきました。市長自身もそう評価されていると思います。だからこそ、その中でも中心となって頑張ってきていただいた、公民館運営審議会の皆さんや活動委員会などの皆さんの意見が尊重されなければならないと私たちは考えているわけです。きょうまで繰り返し教育委員会への審議を差し戻し、公民館運営審議会への諮問をと繰り返し求めてきましたが、実施するつもりはないとの答えでした。
 質問いたします。現在、公民館運営審議会ではどのような要望書が出され、どんな審議がされているのでしょうか。教育委員会の公民館廃止決定後も、納得がいかないと審議を続け、教育委員会もそれを承知されているのではありませんか、お伺いをいたします。
 市長には、再度、公民館の存続も視野に入れた生涯学習の一元化を検討することも含めて、この審議会を設置することができないのかお伺いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○ 中口 武教育委員会事務局社会教育部長  広瀬議員の3回目の質問にお答えをいたします。
 今回の生涯学習推進体制の再編に関する事項につきましては、社会教育委員会議に諮問し、公民館運営審議会にはその旨を報告し、諮問はいたしておりません。しかしながら、御意見はお伺いするということで、18年1月31日に5点の要望をいただきました。内容といたしましては、公民館の所管に関することのほか、利用拡大、有料化、職員体制、今後の審議機関の在り方についてでございます。その後、2月28日には、生涯学習推進審議会の委員に公民館運営審議会の委員を推薦することの要望を教育委員会に対していただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、公民館運営審議会委員を委嘱した時点で公民館の廃止を決めていたのではないかという質問にお答えします。
 公民館運営審議会の委員は、社会教育法及び本市公民館条例の規定に基づき、8月1日に新たに委嘱をさせていただきましたが、この時点におきましては、主催事業について、公民館と活動委員会のすみ分けについて、諮問をいたしました。しかし、平成17年度に入ってから、枚方市生涯学習ビジョンで示された公民館事業運営の在り方について庁内で検討を重ねまして、教育委員会では、平成17年8月9日の部門別調整会議に、公民館と社会教育施設の在り方について社会教育委員会議に諮問することを決定いたしました。そして、24日開催の社会教育委員会議に諮問したところでございます。
 したがいまして、8月1日に公民館運営審議会委員を委嘱した段階では、社会教育事業と生涯学習の一元化については、実施の時期を含めまして、何ら具体的な方針は決まっておりませんでしたので、公民館条例の規定に基づき2年間の委嘱をいたしましたもので、公民館の廃止を前提とした委員の委嘱ではございませんので、御理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
○ 中司 宏市長  広瀬議員の御質問にお答えいたします。
 繰り返しになりますが、生涯学習の推進体制の再編は、地方分権時代にふさわしい行政と市民との協働の仕組みを作る、そういう意味での構造改革の一環として、また、市民活動の盛んな本市において、活動をさらに高めていくために、より多くの市民に身近な学びの場を提供するとともに、総合行政部門に一元化することにより、本市が目指す、全国に誇れる生涯学習都市を実現するために必要なものと考えております。
 昨年12月以降に再編に対する市の基本的な考え方をさまざまな形で説明させていただきまして、また、意見を聞くための手順を重ねてきております。また、市政運営方針でもきちんとその方針を述べさせていただいておりますが、その中で、再編を進めるべきだとの意見や要望もいただいておりまして、一定そうした合意形成が進んできたものと私は受け止めております。そして、公民館の運営にこれまで携わってこられた方々の、あるいはよくするために汗をかいてこられた方々の御苦労にも感謝をいたしまして、これを踏まえて、さらにその蓄積の上に本市の生涯学習都市を築いていくために、生涯学習の推進体制の再編を行っていくというふうに考えております。
 したがいまして、そのために、より明確な形で再編の基本方針と具体的な内容をお示しする生涯学習推進体制基本プランを作成することを目指して、審議会を設置することについて提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

|

« 生活保護学習会 | トップページ | 中学校区毎で成人式 »

コメント

ほんとほったらかしブログでヒヤヒヤします。でもすごく詳細に書きこみされるのにもビックリします。
今日も京都に一緒に行ったTさんから「公民館廃止問題」「成人式の中学校での強行」など聞いて教育委員会の考えが全然理解できません。新庁舎もできるとか・・・もっとやらなあかんことあるやろ枚方市!!!

投稿: megmew | 2006年9月15日 (金) 11時51分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/141391/11894642

この記事へのトラックバック一覧です: 生涯学習市民センター条例:

« 生活保護学習会 | トップページ | 中学校区毎で成人式 »