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2007年8月24日 (金)

社会保障推進協議会 自治体キャラバン

大阪社会保障推進協議会の2007年度の「自治体キャラバン」が枚方にやってまいりました。6月25日を皮切りに、府下各自治体に「要望書」を提出し、地元の皆さんと一緒に行政と懇談をするものです。

何しろ、大阪府下の各市のとりくみ状況がわかる資料を持ってきてくださることと、キャラバンで仕入れた最新情報を聞かせていただけるのが興味深く、また勉強になります。

今回の要望項目はたくさんありますが、懇談の時間は1時間半のため話しきれない項目も残してしまい残念。

国保と介護の問題は別途懇談の機会を持つという事で、住民税の減免制度の周知問題や、後期高齢者医療制度にかかわる対応などについてが主に話し合われました。

後期高齢者の医療保険料は年金から天引きされますが、国保も65歳以上の年金受給世帯については天引きになるのです。

生活が厳しいにもかかわらず、黙っていると(知らないでいると)生活費よりも保険料が優先して勝手に天引きされてしまいます。従来と同様に10回払いを12回払いにしたりなどの分納などもできますが、そのためには天引きされる前に申し出ておく必要があります。

こうした事も充分に徹底されていかないと、これまで利用できていた制度さえも使えなくなってしまいますね。

また、後期高齢者医療の開始により、夫は75歳以上で後期高齢者医療へ、妻は国保に一人で加入することに、なんて例もたくさんうまれることと思います。

被用者保険の扶養家族となっていて保険料を納付していない方には減免制度が設けられますが、国保に一人で加入することになり、従来より多額の保険料を求められることとなった場合の減免はどうなるのか???

国保料は世帯あたりいくら、一人あたりいくらと世帯ごとに保険料を算出するしくみなので、単身世帯のほうが保険料が高くつきます。一方、後期高齢者医療は介護保険と同様に一人、一人に保険料が求められる制度です。

なんだか、ややこしいですが現在国からいろいろと小出しに対策が出されているとか…。国は何でも政省令で後から決めるといいますが、それがまた後手後手ですが、ちゃんと制度設計してから決めていただきたいものです。みんな生活がかかっているんですから(怒)

特定検診制度についても、意見がたくさん出されました。「だいたいこれは何やねん、市民検診(基本検診)と市民からみたらどうかわるのか」という話から、歯科医師の会長さんから「そもそも、疾病の早期発見と内臓脂肪型症候群の発見のために検診とは中身が違い、その後の対応も自己改善(食事の改善や運動の実施)を求めるもので、従来の検診とは全く違うということが問題なんだ」とご意見もあり。

さらには検診の受診率によって保険料にはねかえるようなペナルティを国は実施しようとしているわけですから、厚生労働省の役人さんが机上で考えたプランは、本当にひどいものです。通しちゃう国会もですが…。

とにかく、あきれるような制度のしくみです。これは問題と言う声を、行政も住民も力を合わせてあげていかないといけませんね。

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