周産期救急医療…大阪は大丈夫？

　黒田まさこ府議のニュースで大阪の周産期医療の体制についてが紹介されていました。記事の内容は以下のとおり。

　大阪では民間レベルで早くから「産婦人科診察相互援助システム」（ＯＧＣＳ）がつくられていました。これに国と大阪府と大阪市が財政支援をして、情報ネットワークシステムをつくっています。

　いわゆる「かかりつけ医」である地域の産婦人科医院等はＯＧＣＳ参加病院（４１病院）との協力関係を結んでいます。この４１病院で受け入れが困難な場合に８つの基幹病院に連絡、さらに重症の場合や自院が万床の場合に府立母子総合医療センターに搬送先を相談するシステムができています。

　府立母子保健総合医療センターは２４時間体制で、重症例の受け入れいや搬送先を探す役割を担い、ＯＧＣＳの中核施設となっています。

　各病院間の搬送先は病院の救急車で行い、消防の救急車を使うのはかかりつけ医のいない一次救急だけとのこと。

　奈良県の女性の場合はかかりつけ医がいなかったために消防署の救急車が出動しました。他県の消防署に情報システムが伝わっておらず、不幸な結果となりました。

　２度と同じことが起きないよう、９月中旬に近畿２府４県に三重、福井、徳島が加わった広域体制が発足しました。

　このシステムを有効に動かすためにも産科の医師不足の解消が不可欠です。

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　産科の医師不足は切実な問題ですね。枚方市議会の厚生委員協議会のなかでも、枚方市の産科でも産科医が不足しており、非常に厳しい現状のなかで先生方が奮闘されている問題が紹介されていました。

　先日も、「娘を里帰り出産させようと思ったけど、引き受けてくれる産科がなくてできなかった」というお話もうかがいました。

　少子化対策といいながら、実際には出産さえも安心して出来ない状況です。これは本当に国あげての支援が必要ですよね。