枚方市議会から「イラク特措法延長をおこなわないよう求める意見書」

　９月議会最終日（13日）に意見書の採択がおこなわれました。

　日本共産党が原案を提出した「原爆症認定の改善と被爆者の救済を求める意見書」は、文言を一部修正することで全会派が賛同し、議会運営委員の共同提案となりました。

　６月議会にも同趣旨の提案を行いましたが、他の会派の賛同を得ることが出来ず、不採択となりました。しかし、情勢の変化を受け、より明確に救済を求める内容の意見書が採択されました。

　意見書は、「政府においても認定基準の見直し作業に着手することとなったことは、救済を求める被爆者に大きな希望を与９月議会では「イラク特別措置法の延長えるものですが、被爆から62年余が経過し、被爆者も高齢となり、少なくない原告が裁判中に亡くなるなど、救済には一刻の猶予も許されない状況です。よって、政府は、司法判断等を踏まえた認定基準の見直しを行い、被爆者の救済の道を広げること」と求めています。

　６月議会は、熊本の地裁判決後だったので本当に残念に思いましたが、９月議会でこうして採択され、本当にうれしく思います。

　今、若い人たちがこの裁判の支援に立ち上がっているとの報道も聞き、心強く感じます。私が、平和運動に関心をもったきっかけは、高校生の時に読んだ朝日新聞の被爆したおばあさんのインタビュー記事です。

「体調が悪く食欲もない、でも語り継がなければ…」との思いがひしひしと伝わってくる記事でした。人生を変えた記事でもあります。

　もし、このおばあちゃんが一生を閉じても、必ず誰かが平和の大切さ、原爆のむごさを伝えなければ…。そう決意したのです。

　９月議会では、大阪府下で初めて「テロ特措法を延長しないよう求める意見書」もについても、賛否がわかれましたが可決されました。これも、日本共産党が原案を提案したものです。

　「非核平和都市ひらかた」の声が、こうして発信されるのは喜ばしい限りです。

　市長選挙では違う候補者を抱えて戦っていますが、しかし、一致する点では共同できるというのは嬉しいことです。　様々な意見を持っているものが集まり、一致点を模索する。その一致点が、その時点での議会の見識を示していくのではないでしょうか。

　与党だから賛成、野党だから反対というのではなく、様々な観点で議論がつくせる議会をつくりたいと願っています。 そうすることによって、そのとき、その時で、最良の選択が示されることを願います。

　枚方市政は大きな岐路にたっています。議会も今、変わらなければならないのではないでしょうか。どう変わるべきなのか、市民の皆さんの意見も聞きながら、議会改革に取り組む市議会をつくりたいと思います。