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2007年10月 8日 (月)

後期高齢者医療制度…保険料試算

 今期、私は大阪府の後期高齢者医療広域連合の議会議員を務めています。

11月22日には、大阪府の後期高齢者医療広域連合議会が開催され、保険料や減免制度などを決める条例を審議します。

 現在、広域連合で府民意見募集(パブリックコメント)が実施されています。もともと、この制度は団塊の世代が高齢化した時のための医療費抑制対策として検討をされたものだと聞いていますが、今回、直接に影響を受ける75歳以上の高齢者の方で、このパブリックコメントに応じることができる人は何人いるでしょうか…?

 本気で府民意見を聞こうというなら、各老人会にもご案内して説明会を開き、その上で公聴会などを行うべきではないでしょうか。

10月1日から25日までの間が、意見募集期間ですが、広域連合は条例骨子(案)を示しただけで、実際の保険料がどのようになるのかという試算は示されていません。

 正式な所得係数の発表が行われてから10月中旬には発表したいと述べていますが、仮の試算はできるし、それによって各自治体では具体的に現行の国保料と比べてどう変わるのか明らかにすることが出来るのですから、早急に行うべきです。

 というわけで、広域連合には2日に試算を示すよう求め、今日は、枚方市長にも要望を行う予定です。

 しかし、大阪府の広域連合は仮試算の発表を行いたくないようで公表をしぶっています。恐らく、大阪の保険料試算が全国平均よりずいぶんと高くなるからではないでしょうか。

 大阪社会保障推進協議会が試算したところによれば約10万9千円。9万から11万の間の保険料になるのではないかと見込まれます。

 厚生労働省が試算した全国平均が7万7440円ですから、非常に高くなります。

 政府与党は窓口負担の引き上げと、被扶養者の保険料徴収の一時凍結(衆議院選挙後まで…?)を検討していますが、制度そのものを変える気はないようです。

 確かに、これまで保険料を払っていなかった方々が新たに保険料を負担しなければならなくなるのは大変なことです。しかも所得が低いからこそ被扶養者となっているのです。

 しかし、一方では同じく低い所得で国保料を払っている高齢者もおられます。この方々の保険料は国保料の負担と比べてすべて低くなるのでしょうか。

 一方は凍結、一方では負担増では、納得が得られないし、極めて不公平ではないでしょうか。

 一部凍結ではなく4月実施そのものの中止、制度の撤廃こそ必要だとつくづく感じます。

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