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2008年5月27日 (火)

世帯所得で保険料軽減判定することの問題

 「後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しに関する自民、公明両党のプロジェクトチームの会合が27日、開かれ、4月の導入時に高齢者から反発を招いた年金からの保険料天引きの改善策について検討した。子どもの扶養家族で、当事者の同意を得た上で、高齢者本人からの天引きをやめる代わりに保険料を世帯主である子どもらの給与などから自動的に徴収する案が有力となった。」(共同通信)

 とのニュースが流れた。唖然です。wobbly果たしてこれが改善なのでしょうか。

 さて、見直しの対象に保険料軽減判定の際の所得をどう見るのかという問題があります。これはどうなっているのでしょうか。

 保険料は本人の所得で算定されるのに、この保険料を軽減する措置は、被保険者と合わせて世帯主の所得を含めて判断する問題です。

 一定の所得のある息子さんと同一世帯に入っていたら、保険料軽減が無年金でも受けられないという問題を引き起こしています。

 先日、「障害福祉サービスの利用料負担軽減について」という通知を市からいただきました。負担上限額を引き下げる改善と、負担上限額を決定する際の所得が「世帯」から「個人」単位に変更されます。

 障害者自立支援法の見直しが求められる中で、世帯所得でない本人所得でみてほしいと要求されてきたものです。

 自立と言いながら自立を阻んでいるではないかと多くの方が声をあげた結果です。

 では、高齢者はどうでしょうか。同居はしていても出来るだけ自分の年金の範囲で頑張ってきた方、子どもたちには出来るだけ負担をかけたくないと思っている方などが、たくさんおられるのではないでしょうか。

 にもかかわらず、同一世帯になっているだけで負担額が増えるのですから、これはとても納得がいきません。

 ニュースの内容にしてもそうですが、もひとつ気持ちがわかっていないように思います。bearing

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