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2009年1月 9日 (金)

雇用促進住宅 廃止の見直し検討へ

 「派遣切り」で寮からも出なければならない労働者のみなさんに、空いている雇用促進住宅の斡旋・活用が行われています。

 公営住宅の果たす役割はとても大事。

 でも、政府は雇用促進住宅の廃止方針を打ち出していました。

 厚生労働省は、2011年度までに三分の一の住宅を譲渡・廃止するとし、整理合理化計画を策定し、全国の雇用促進住宅の半数にあたる784か所、約6万8000戸が廃止対象リストにあげました。

  枚方にも、春日(6棟155戸)、招提(4棟160戸)、星ヶ丘(4棟160戸)、合計3か所475戸の住宅があり、星ヶ丘の3棟、4棟が耐震化されていないために取り壊しの対象となっています。

 近くの春日団地にお住まいの方からも「将来どうなるのか不安」との声も寄せられており、私もこの問題の交流会などに参加してきました。

 各地では廃止に反対する声があがり、政府交渉がおこなわれてきました。

 こうした状況のなか、厚生労働省が雇用促進住宅の廃止方針について見直しを含む検討を行う判断をしたとのこと。(1月9日付け しんぶん「赤旗」より)

 住民の皆さんの声が厚生労働省をついに動かしはじめたんだと思います。すごいですね。

 雇用の確保、住宅の確保は、生きていくうえで欠く事のできないものです。

 誰もこぼれ落ちることのない強いセーフティーネットの構築が求められているなかで、雇用促進住宅の果たす役割は大きいはず。役割に応えるように議論していただきたいと思います。

 枚方市議会からも声があげられるよう、私も頑張っていきたいと思います。

 昨夜、夫が「この記事読んでみ~」と、日経ビジネス オンラインの澁谷 征教(しぶや・ゆきのり)日本住宅漂流記を紹介してくれました。

 日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっているとのこと。

 アメリカでは、借主の責任が限定されるノンリコース(借主責任限定型)が中心で、仮にローンが払えなくなり、家を手放さなければならなくなっても、日本のように、家も失う、場合によっては多額の借金も抱えるという悲惨な状況には陥らないそうです。

 住宅ローンが払えなくなったとのご相談も受けますが、当り前のように思っていた日本の住宅ローンのしくみが、実は特異であることに驚きました。

 資産価値をどう評価するかで、街づくりにも大きな影響を与えているという非常に興味深い記事でした。

 

 

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コメント

厚生労働省が年末に発表した文書です。

廃止決定した雇用促進住宅の活用について(厚生労働省職業安定局総務課 08年12月26日発表)

 派遣契約の中途解除等に伴い、社員寮等の退去を余儀なくされた方々に対しては、本年12月15日から、全国のハローワークにおいて廃止決定していない雇用促進住宅を最大限活用し、簡素・迅速な手続きによる入居あっせんを進めてきたところです。
 しかしながら、今後とも住宅を必要とする離職者の方々は、増加していくことが考えられることや地域的な偏りがあり、入居を希望される方の行きたいところに空きがないというミスマッチの問題があることから、雇用失業情勢を踏まえた緊急の対応として、既に廃止決定を行った雇用促進住宅を活用することとしました。今後は、ニーズの高いと思われる住宅から順次早急に修繕を行い、入居あっせんの対象としていくこととします。
 なお、今後、雇用促進住宅全体を活用することに伴い、①平成23年までに1/3の住宅を譲渡・廃止するという独立行政法人雇用・能力開発機構の中期目標(平成19~23年度)やこれを踏まえて閣議決定された整理合理化計画の在り方、②廃止決定を行った住宅に現に入居している方々への退去の促進の在り方等について、これまでの考え方の見直しを含め、引き続き検討・調整を進め、可能な限り早期に対処していく考えであります。

投稿: hitomi | 2009年1月17日 (土) 08時00分

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