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2009年7月29日 (水)

介護保険料は天引きでいいの?…仮徴収の問題

 介護保険料について一言…。

 先日、ご相談いただいた方のお話です。

 昨年、病気で仕事を辞めざるを得なくなったお父さん(67歳)。

 生活が厳しいとハローワークに行ったものの、仕事が見つからず困って共産党の事務所に立ち寄られました。

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 妻と二人暮らし。妻は無年金で、お父さんの年金21万3千円(月額約10万6千円)で暮らしています。

 退職後に請求された住民税を月に1万円ずつ分割で支払い、

 任意継続にした健康保険料を月に約2万3千円払ってこられました。

 4月と、6月の年金から約2万円の介護保険料が天引きに。

 4月、6月分の介護保険料は仮徴収で、前年度と同額が天引きされます。

 今年の介護保険料は年額4万300円ですから、1年分の保険料が先払いで徴収された事になります。

 このため、4月に得た年金は、手取りで19万2千円(月額約9万6千円)に。

 分割して納めている税金と健康保険料を支払うと、手元に残るのは月額で6万円ほど。

 これに3割の医療費窓口負担を行っているのですから、生活が厳しいのも当然です!!

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 もともと、生活保護の最低生活費を下回る収入状況なのに、1年分の保険料が2回の引き去りで取られちゃうのですから、驚くべきやり方です。

 10年もたって気がついているようでは私もダメですが…sad
仮徴収のしくみは国で決められたことで、全国一律だとの説明を聞きました。

ということは、全国で同様の問題が起きているはずです。

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 天引きでなかったら、「一気には支払えません」と相談の機会も得られたかもしれません。

 生活保護基準以下の生活をされているので、介護保険料も減免の対象になる方です。

 にもかかわらず、すでに支払われた保険料をさかのぼって減免することはできないといいます。

しかも、枚方市の減免制度では第1段階の保険料は支払わなければなりません。

 全く無収入の妻の保険料も3500円支払ってきたとおっしゃいました。

 生活が出来ない厳しい世帯から保険料をとる介護保険。

 取り方も情け容赦ない天引き。どう考えても理不尽です。

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 『負担は能力に応じてサービスは平等に』社会保障の当たり前のルールだと思います。

 国の制度改善とあわせ、もっと市で出来ることもあるはずです。

 お話をうかがって、頑張らねばと思いました。

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コメント

介護保険について
先日介護保険について対市交渉がある団体とあり私も参加しましたが、市役所は枚方市は若い人が多いので調整交付金を1.7%に減らされ5%からの差額3.3%を被保険者の保険料に上乗せしていると言われました。家に帰り厚生労働省に健康保険は一般会計から援助しているのに介護保険は出来ないのかと聞いたらそれをすると社会保険の体制が崩れるので禁止しているとのことです。次に共産党本部に聞いたら健康保険も最初は一般会計から援助は駄目で運動で出来るようになったと言うことであり介護保険も一般会計から援助しているところもあるとのことでした。議員団からそうしているところを市役所に調べさせるか議員団が調べて一般会計から援助出来るように市役所にさせて下さい。枚方市は一般会計が黒字ですから。
厚生労働省は社会保険は福祉ではなく社会保障と言っています。福祉とは生活保護みたいに全額税でまかなうものと定義しています。憲法25条2項は国は社会福祉及び社会保障の増進につとめとあり、うまく違反しないように定義しています。共産党本部は介護の審査で判定員が被介護者に直接接触して判定しないのは基本的人権の侵害であり、今のように判定の結果非該当を出すのではな

投稿: 槙 浩 | 2009年11月29日 (日) 11時40分

介護保険料の年金天引きについてはいくつかの問題があります。
滞納漏れの無いように事務の合理化を計る保険者の利便性を一方的に主張し被保険者の利便性損得を考え無いやり方は民法の信義誠実の原則に反します。公法で解決しないことは民法の原則を適用して解決しても良いことになっていますし判例もあります。
年金と介護保険は制度が違い保険者被保険者関係が違います。これらは双務契約ですが民法では自らの義務を果たすことは相手が義務を果たすか確認してから果たしても良いことになっています。天引きされたり違う制度をまたいでやったら保険者が義務を果たしていないのに被保険者だけが一方的に義務を果たさされてしまうことになり法的に問題があります。
年金は給与の一種と考えられ給与は一旦本人に全額をわたし天引きしてはならないことになっています。年金にもこの原則が適用されるのが合理的考えと思います。しかも本人が掛けた分もあるので天引きはなおさら本人の同意も得ず人の金をかってに操作したことになります。
給与の差し押さえも支給の1/4以内でないと違法になります。年金からいろんな掛金を天引きされるとこの制限を越えてしまうこともあります。年金についても給与差し押さえの原則が適用されるのが合理的考えと思います。
要するにいろんな法律関係の相互連関性を無視した超法規的やり方です。新自由主義的政治下で超法規的なやり方で超法規的な法律条例が多数作られています。

投稿: 奥埜隆久 | 2009年11月22日 (日) 03時18分

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