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2009年7月13日 (月)

母子家庭の自立支援

都議選も終わり、いざ解散総選挙!!

暑さを思うとややげんなり… wobblyですが、

 家に帰りついて、朝日の夕刊を見ると素粒子に「都議選の投票所で、一票を箱に落とす、そのかすかな音に思う。自分の思いを政治へ伝えるために、命を賭して抗議しなければならない国々のことを。」と書いてあり、

合法的に選挙が出来る平和と幸せをかみしめて、頑張らねばと思いました。

それでは、今日も引き続き一般質問の報告を。

テーマは「母子家庭の自立支援」

 

 現在、自立をして働いておられる母子家庭の方が将来にわたって安定した仕事に就くために看護学校などに通うことを希望した場合、どんな支援を受けられるのか。

 生活保護はどうでしょう?

 「高等技能の取得を理由に退職をし、生活保護を受けることは可能か?」と問いました。

 答えは「現在、自立して生活している母子家庭の母が高等技術の取得のため仕事をやめられた場合に生活保護を支給することは、生活保護の補足性の考え方から困難でございます。」

現在、自立をしている状態で生活保護の相談をしても「無理」と言われるのです。

 実際に、この理由で生活保護の申請を相談し、無理だと言われたと相談メールを受けました。

 しかし、生活保護を受けている状態で、高等技能を習得するために学校に通うことは可能です。

 別の理由で退職をせざるを得なくなり、生活困窮に陥ったことから生活保護を受給し、その後に、高等技能の取得を目指し自立をすることは可能だということになります。

 ーう~ん、これは妙ですねー

 他には、母子家庭の自立支援策として、学費や生活費の支援が受けられる制度があります。

 高等技術訓練促進費として、母子家庭の母が看護師や保育士などの資格取得のため学校で修業する期間の生活費が支給されます。

 自立して働いてきた方は、生活保護が受けられないというなら、この制度でしっかり支援をしなければなりません。

 ところがこの制度による生活費の支援は、家庭の状況によっては生活保護の最低生活費を下回るのです。

 ーこれではダメですー

 「改善が必要だ、利用状況はどうなのか」と問うたところ

 「本年6月に国の経済危機対策によってこの支給額が市民税非課税世帯では月額10万3,000円から14万1,000円に引き上げられ、支給期間も延長することとされております。」との答えが返ってきました。

 充実がはかられたものの、それでも一律に支援額があげられただけなので、子どもの人数によっては生活保護水準を下回る場合が生じます。

 そこで、世帯構成に応じた支援となるよう制度の充実を要望しました。

時間がなくてやりとりできませんでしたが、市が経済雇用対策として最低生活費を下回ることのないように、プラスアルファーの支援をすることも可能です。9月の補正予算で実施するよう引き続き求めていきたいと思います。

 ご相談をいただいた方とは、その後、なかなか連絡がとれていませんが、ぜひ諦めずに頑張っていただきたいと思います。

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受信: 2009年7月13日 (月) 13時53分

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