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2009年11月18日 (水)

後期高齢者医療制度 国が考える保険料軽減措置が実施さても…

 Photo 1117日、大阪府後期高齢医療広域連合議会が開催されました。

 次期保険料の試算が示された直後の議会でしたが、この日に発言したのは、共産党の4人だけ…think

 平成20年度の決算に対して、池田市の垣田議員が反対討論を行い、摂津市の安藤議員、私(枚方の広瀬)、大阪市の北山議員が一般質問を行いました。

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 安藤議員からは、短期証発行の問題や一部負担金減免について、北山議員から総選挙後の後期高齢者医療制度をめぐる状況と広域連合の対応や次期保険料などについて、質問が行われました。

 この議会を最後にお辞めになる吉道連合長(貝塚市長)と北山議員の熱い議論が印象的な議会でした。


 北山さんの熱弁に応じ、連合長も顔を真っ赤にしながら、
国保に対する国の支援措置の不十分さや後期高齢者医療制度の今後について熱く訴えておられました。

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 私からは、保険料試算の状況を質した上で、国が実施を検討している対応を実施した場合に保険料はどうなるのかなどを問いました。

 「現在、厚生労働省が検討中の措置を講じても、被保険者一人当たりの保険料に換算すると、約3,700円程度の引き下げ」になるとのことです。それでも保険料の引き上げは避けられません。

 年収220万の夫婦二人世帯で約2万円もの引き上げはきつすぎます。

 高齢者負担率の伸び分を抑えるだけでなく、医療費の伸びに応じた支援も必要です。

 また、大阪は全国トップクラスの保険料なのに減免制度は極めて厳しい内容です。半数以上の広域連合が収入が落ち込んだ時には、所得割だけでなく均等割りの減免を実施しているのに、大阪では所得割部分の軽減しかされないためにわずかな減免額です。

 保険料軽減の努力も実施すべきですが、せめて、こうした内容の改善ぐらいやるべきだと求めました。

 

  

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