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2010年2月17日 (水)

留守家庭児童会室の障害のある子どもたちの学年拡大試行の検証について

 一昨日の文教委員協議会では、「ふれ愛・フリースクエアの今後について」とともに、「留守家庭児童会室の学年拡大試行の検証及び開室日数の臨時拡大について」も報告されました。

 「留守家庭児童会室の学年拡大試行」との表題になっていますが、実際は「障害のある5・6年生」が対象です。

 障害のある子どもの保護者はもちろん、保護者からは学年拡大の要望があげられてきましたが、竹内市長は障害のある子どもに限定し学年拡大に取り組む事を表明してきました。(ちなみに、前市長のマニフェストは、障害の有無にかかわらない「学年拡大」だったはずで、この点は大きな変更点かもしれません)

 昨年度は、夏休み期間に限り、手帳を保持し、保護者の就労や病気等の理由により保育に欠ける児童を対象に、3か所の拠点方式(1か所につき5名の3か所・合計15名で募集)で試行事業を実施するとし、5名を2か所で受け入れました。

 この試行事業を検証し、今年度は受け入れ個所を5か所程度に拡大し、再度試行事業を実施するということでした。

 試行事業の検証にあたりアンケートを実施していますが、不思議に感じるのはアンケートの取り方です。支援学級在籍の4年生から6年生の保護者を対象にアンケートを実施しています。潜在ニーズを知るために、このアンケートを取ることも必要でしょうが、実際に留守家庭児童会室に通っている保護者を対象としたアンケートをなぜとらないのでしょう?しかも、とられたアンケートには学校名が記載されていません。

 支援が必要な子どもたちすべてが支援学級に在籍しているわけでもありません。実際に支援学級外の子どもにも指導員の加配が必要な状況の子ども達もいます。各学校でどれだけのニーズがあるのかの把握がこれではできません。

 アンケートの回答では確かに「他校区へ通うのは不安」「送迎が難しい」との声が多数あげられており、拠点方式なく日頃通っている場所での対応を望まれています。

 同時に、手帳を保持していないなど入室条件にないとの声も多数です。

 ところが、この点は改善をせず昨年度と同様の条件で試行をする方針が示されています。 

 再度試行を実施せずとも、課題は明白で「時間稼ぎ」のように感じるのは私だけでしょうか。

 全校で手帳の有無にかかわらず必要な子どもたちの受け入れを行えるよう、施設の改善と人員の確保をすすめるべきで、各学校ごとにどういった整備が必要かを明らかにし、推進に向けたプランをたてるべきです。

 

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