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2010年2月14日 (日)

大阪の後期高齢者医療保険料…平均5%の引き上げ

 2月12日、大阪府後期高齢者医療広域連合議会が開かれました。

 この議会には、平均保険料(2010年・2011年)を5.07%も引き上げる議案が提案されました。

(均等割 4 万7415円→4万9036円へ、1621円の引き上げ、所得割率 8.68%→9.34%へ 0.66ポイントの引き上げ)

 池田市の垣田議員、摂津市の安藤議員、大阪市の北山議員がそれぞれ保険料の引き上げに反対する立場からそれぞれ質疑を行い、北山議員が反対討論をおこないましたが賛成多数で可決されました。

 垣田議員からは保険料の軽減が世帯主所得で実施されることから、同じ世帯収入でも保険料負担に差が生じている問題が解消されていない点や、安藤議員からは摂津市の国保の保険料と比較してみると中間所得層では国保と比べてもさらに重い負担が求められることになる問題を指摘。

 北山議員は、民主党政権は制度廃止を先送りながら、保険料引き上げを抑制するため国による補助を行ことを前提に保険料試算を行うよう指示しながら、新年度予算ではこれを実施せず、5%程度までの負担増は容認する立場で臨んでいることは「2重の裏切りだ」と高齢者にさらなる被害を押し付けるもので認められないと反対討論を行いました。

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 私は一般質問で保険料減免等について質問しました。

 5%の引き上げが決定されたもとで、せめて減免制度の充実ができないかと考えたからです。大阪の保険料は全国でもトップクラスに高い保険料です。しかし、収入が落ち込んだ際に受けられる減免は、所得割の部分だけ。

 年金が少ないため出来るだけ仕事を続けたいと頑張ってきた人が失業したり、廃業せざるをえなくなった場合に、現年度の収入に応じた保険料に軽減する。それぐらいのことをしても良いと思いませんか。

 国民年金では満額受給しても80万以下。均等割りで9割軽減の対象となる人です。前年度にわずかばかりの収入を得ていたからといて、わずかな年金のみで暮らさなければならなくなった時に、軽減も受けられない。これではひどすぎます。

 全国では27の広域連合で均等割りも含む減免を行い、15の広域連合が保険料の免除まで実施しているのに、大阪の対応は冷たすぎます。

 新たに就任した広域連合長(池田市の倉田市長)に減免制度拡充の必要性をどう認識しているのか問いましたが、答弁は「事務局の見解と同じ」と、中身も心も感じられないものでした。事務局は保険料減免の原資は保険料であるから被保険者の理解を得るのは難しいとの見解です。

 私が広域連合議会で発言する機会はもうありませんが、(現年度の収入が一定基準以下の人を対象に)均等割りも含めた減免を実施してほしいと求めて質問を終えました。

 減免は実際に実施してみなければどれだけの予算が必要かわかりませんが、3000万から4000万の範囲ではないかと思います。

 保険料減免に必要な予算額は、初年度4700万と見込んでいましたが、実績では約8000万となっています。初年度も3300万程度の見込みの違いが生じていますが、だからといって特段の問題はありません。

 ようは、必要だと認識しているのか、いないのかって事だと思います。また、大阪の皆さんだって、「困っている人がいたら、何とかしたって」と思っていただける、理解していただけるものだと思います。

 どれほど節約して暮らしてはるかと、生活を思い浮かべれば、こんな事も出来なくて申し訳ないって気持ちでいっぱいになりますweep

 もう少し、やさしい世の中であってほしいですよね。

 

 

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