« 春のつどい | トップページ | 第2京阪開通…今後に注目です!! »

2010年3月16日 (火)

枚方市の「子ども手当て」予算…手放しで喜べないな~

 今日は、予算委員会の初日。日本共産党議員団からは野口議員が質問を行いました。

 国会では、「子ども手当て」法案が可決される見込み。

 「子ども手当て」は、中学校終了まで子ども1人につき、月額13000円を支給するものです。

 枚方では、どれだけの予算が計上されているかというと…

 

 新年度の予算では、10ヶ月分の予算として77億5385万円が計上されています。(のべ59万6450人分)

 10か月分となっているのは、4・5月分を6月に。6月から9月分を10月に。10月から1月分を2月に支給するからです。

 つまり1年分だと、あと2か月分15億5077万をプラスして、93億462万となります。

 これが、倍額の26000円となると、186億です!!(枚方市の新年度予算は、だいたい1千億程度)

 新市民病院の建設に要する費用とほぼ同額を毎年支給すると言うのですから、これはものすごい金額です。

 ちなみに、枚方市の保育予算は、88億3981万円(国府からの支出金が 26億4398万円、保育料14億3403万円、市の一般財源から47億6180万)です。

 留守家庭児童会の予算は、8億3746万2千円円(国府支出金1億8641万8千円 保育料2億5746万5千円 一般財源3億9358万1千円)です。

 現金給付も必要かと思いますが、あふれる待機児の解消や障害を持つ子ども達の放課後保障、少数だからと切り捨てられている土曜日の留守家庭児童への対策、少人数学級の実現、多額の費用がかかると放置されている「中学校給食」など、枚方市が持っている課題解決のために使うことができればと感じます。

 ちなみに、中学校給食について、前の市長さんからH17年に「中学校給食の実施には55億の初期投資と委託でも6億円近くの運営経費がかかる」との答弁をいただいています。

 少人数学級は、基本的に国が実施すべきですが、市単独で中1まで実施するために必要な予算は約3億9千万円です。

 もちろん、国も財源があるわけでもないので行き着く先は消費税増税や控除の廃止などの庶民増税とくるなら、なおさら疑問を感じます。

 

 

 

 日本共産党の高橋ちづ子議員が3月16日の衆院本会議で行った子ども手当法案に対する賛成討論は次の通りです。  今日、子育て世帯の多くは所得が低く、政府の調査によっても、経済支援を求める声が7割にも達しています。とりわけ、子どもの7人に1人が貧困であり、日本は所得の再分配によって逆に貧困率が高まる唯一の国であることが指摘されてきました。このような現状を改善することは、今日の政治に課せられた重大な責任です。子どもを社会で育てるという理念や、先進諸国に比べ極端に少ない子ども・家族関係支出を増やすべきという認識は共有する立場です。  日本共産党は、「小学校6年生までの児童手当を、ただちに現行の2倍に引き上げ1万円に」するとともに、「18歳までの支給をめざし改善」していくことを提案してきました。その財源は、世代間の予算の移し替えや負担増ではなく、大企業・大資産家優遇税制の是正や軍事費削減など、聖域にメスを入れるべきだと訴えてきました。  配偶者控除の廃止等、国民の一部を犠牲にして、他の世帯にまわすようなやり方では国民の支持は得られません。今回の法案は、2010年度に限って中学生まで「子ども手当」半額の支給をするものであり、一部の控除の廃止を財源としていますが、手当を受給しない他の世帯への負担増はもりこまれていないことから、その限りで賛成としたいと思います。  問題は、11年度以降の子ども手当をどうするのかであります。  そもそも、2万6000円満額支給については、総理自身が財源不足で困難と発言しています。財源や支給対象の範囲など、制度の骨格に関わる事柄のほとんどが先送りされていることは、制度の信頼性に大きな不安を与えています。  今回の「子ども手当」の財源は、年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の上乗せの廃止によるものであり、結局のところ「増税との抱き合わせ」です。さらに、今回は見送られたものの配偶者控除や成年扶養控除の見直しが本格的に行われるなら、子育て以外の世帯に増税を押し付けることになり、認めるわけにいきません。  控除の廃止によって、保育料の引き上げなどの「負担の連鎖」が起こります。これについて、政府は「適切な措置」を講ずるとしていますが、様々な住民サービスなど、自治体独自の判断に対しては、国が関与できないはずです。だからこそ、国の責任を明確にしなければなりません。子ども手当の地方負担相当分を、民間保育所の運営費交付金の削減という形で確保するということなどは、現金給付と車の両輪で進めるべき現物給付に、国は責任をもたないと言ったに等しいものであり、絶対に認められません。  また、現在、子どもと家族を応援する支出のうち、企業支出はわずか0・1%にすぎず、諸外国からみても低く、企業負担はなくすべきではありません。  「子ども手当」の満額支給に5兆4000億円も使うために、他の子育て予算が削減されたり、さらなる増税の恐れが指摘されています。  参考人質疑でも、「子ども手当」の理念や目的の論議が十分だったのか、財源や地方負担はどうなるのかなど、さまざまな意見が出されました。同時に、手当の支給だけではなく、保育所待機児童の解消や子どもの医療費・教育費の軽減など、子育てに関わる基盤整備を抜本的に充実することの重要性が指摘され、手当も、現物給付も、ともに必要であるという認識が共通して強調されたことは重要です。  最後に、大本にある子育て家庭の貧困や、働き方の改善も、政府全体でとりくんでいくということを強く求めて、討論を終わります。

|

« 春のつどい | トップページ | 第2京阪開通…今後に注目です!! »

市政・議会」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/141391/47825231

この記事へのトラックバック一覧です: 枚方市の「子ども手当て」予算…手放しで喜べないな~:

« 春のつどい | トップページ | 第2京阪開通…今後に注目です!! »