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2010年3月25日 (木)

予算委員会終了!…待機児解消、「ふれ愛」の対応など問題あり、ありの予算だと反対しました

 今日で枚方市議会の予算委員会が終了しました。これで3月議会は、29日(月)の本会議を残すのみ。

 ポンポンに膨らんだお腹からは、今にも赤ちゃんが生まれそうで、ご心配をおかけしていますが、今日、病院から連絡が入り4月1日入院、2日に帝王切開との予定が決まりました

 とりあえず最後まで出席して、出産に臨めそうです。

 新年度予算は1092億円。緊縮予算だった昨年度当初予算1026億円より、66億の増加ですが、子ども手当と生活保護費の増加分を除けば、前年度より約8億少ない緊縮予算です。

 税収も市民税で約19億減少の見込みで、市民生活の厳しさを反映しています。10年前と比べると、一人当たりの年収は68万円も減少しています。

 こうしたなかで、市内経済を活性化し、市民生活を守る予算になっていないと日本共産党議員団は反対しました。(野口議員が行った討論全文は「続き」に掲載)

 私が気になるポイントは、やはり待機児解消。3月1日時点の待機児は350人を超え、4月入所については、未だ150名が調整中で入所決定が出来ていないようです。

 市は110名の定員拡大を行うなど一定の努力を行っていますが、年度途中を含めた待機の解消を保育の質を確保しながら行うには、定員増や分園方式だけでなく施設整備も含めた対応が必要です。

 しかし、竹内市長は「保育需要が減少したときのことを見据え」施設整備はしないとの方向性を示しました。

 こういう時に市長の姿勢が大事なのに…。ダメ、ほんとダメ。科学的思考は、どこに消えたンだろう???

 次世代育成支援計画(新こども育成計画)の後期計画がたてられましたが、もともと10年間で集中的な取り組みを行い少子化対策をすすめることが目的だったはず。

 ぼーっと眺めてやりすごす理由はどこにあるのでしょう。既存の保育園をニーズ減少期に守りたいから?でも、その減少期って一体いつになったらやってくるの?その時こそ、よりよい保育環境をつくるチャンスじゃないの?公私の役割分担もその際に考えれば良いのではないでしょうか?

 当面、集中して取り組むべきは希望者全員の受け入れです。子育て世代が安定した雇用を確保することを応援し、家計所得を増やさないことには、経済も活性化しないはず。もっと「果敢」な市政運営を望みます。

 

  

 

 

 

 2010年度、平成22年度、枚方市各会計予算について討論いたします。

昨年8月の政権交代によって、国民に負担を押し付ける構造改革政治に終止符が打たれましたが、その後の新政権の下でも景気は回復せず市民の暮らしや事業者の実態は厳しさを増しています。

2010年度一般会計当初予算総額は1092億円となり、緊縮予算だった2009年度当初予算1026億円よりも66億円増えています。しかし、子ども手当ての増額521500万円、生活保護165200万円増の計742000万円の増加分を差し引くと、10178000万円となり前年度比82000万円の減となり、昨年よりもさらに緊縮予算になっています。

本予算の中には、小中学校の耐震化や大規模改修事業、京阪星ヶ丘駅・村野駅のバリアフリー化事業、平和モニュメント妙見山煙突保存事業、障害者・児の日常生活用具給付事業非課税世帯の無料化、移動支援の拡充、妊産婦検診の充実、長尾駅前広場整備事業の実施、道路リフレッシュ・改良整備事業など、市民の要望に応えた評価すべきものがあります。

しかし、市民税収入について、個人市民税は昨年の予算では3億5700万の減収が今年は19800万円とさらに減、法人市民税は昨年が前年度比46%減の23億6900万円だったものが、さらに6億3800万円の減収となり、一向に枚方市の景気が回復せず、市民の生活も厳しいことが明らかです。

この市民の厳しい生活実態は10年前と比べると一層顕著です。収入については一人当たり684干円も減。所得階層についても300万円以下の市民が12314人増えて49019人、その納税義務者数に占める割合は25%から34%に拡大しています。国保料も増え、介護保険料も16800円増え、負担ばかりが増加しています。

本予算案については、このような市民・事業者の厳しい実態に応えていないばかりか、枚方のまちを活性化する予算になっておらず、以下の点で問題があります。

まず、国の構造改革は国民的審判が下りましたが、枚方では前市長が作った「構造改革アクションプラン」を継承する中で、高齢者にとって大切な養護老人ホーム「菊花寮」を廃止。正規職員を削減し市役所としての機能を低下させ、非正規職員の雇用打ち止めなどを実施していることは問題です。

2つめに、不十分な経済対策です。危機的な状況にある、市民の生活や事業者の経営を支援する予算が求められているにも関わらず、国のメニューの範囲内に経済活性化・雇用対策がとどまっていて、枚方市独自の対策が全く不十分であることは大きな問題です。

3つめに、財政計画がないため財政指標の目標値や人件費、公債費等の数値目標、目標達成の時期・手法等が明らかになっておらず、場当たり的な財政執行になっていること。

4つめに、第4次総合計画第2期基本計画に基づく3年間の事業計画についても予算の裏づけがなく、どのように事業を進めていくのか、不明であること。長期財政計画と経済状況を踏まえた年次計画、そして予算の裏づけを持った事業計画もないこと。

5.東部清掃工場のメンテナンスコストは、当初の計画では2年間で5572万だったのが、実際は2億2400万円と、4倍も高くなっています。長期計画も提示させないまま事業者のいいなりの予算執行は認められません。

6.予算要求額と査定状況について資料を求めたところ、一部が初めて公開されました。しかし、どのような理由で査定されたのか示されず、今回質問しましたが、要求額がなぜ減額やゼロ査定になったか不明でした。都市経営会議で実施されている予算査定は、要求した現課にさえ示されず、極めて不透明であり問題です。

7.22年度から事業仕分けするにもかかわらず、人権協会への2000万円を超える補助金や委託、北河内地域労働者福祉協議会への補助金、人権教育研究会への委託料123万8千円など、これまで指摘されてきた事業について検証されずに計上していること。

8.ふれ愛・フリースクエアは平成14年度から地域に協力を求めて土曜日の子どもたちに豊かな安全な時間を提供してきた、貴重な子どもたちの居場所であるにもかかわらず市が一方的に縮小方針を打ち出したこと。そのふれ愛に包含するとして土曜日を閉めた留守家庭児童会室をふれ愛の縮小に合わせて「土曜日開室」しないのは市民に対する約束違反です。

すでに22年度は48回実施する校区は18、24回以下が12という状況になっています。ふれ愛フリースクエアに変わる居場所を整備せず、「子どもが校区を超えて自由に選択すればよい」「子どもの土曜日の安全は基本は家庭」という市長の無責任な対応は極めて問題です。

9.留守家庭児童会室の障害児の56年生への拡大は、21年度に試行し、課題も明確になっているのもかかわらず22年度もまた試行ということは納得出ません。

10.保育所の待機児は3月1日現在350人を超え、110名の定員拡大だけでは、解消できません。市長は「保育需要が減少したときのことも見据え」てという非科学的な理由で保育ニーズに応える施設整備をしないことは、待機児対策をしていないのに等しい対応です。生活の為に働きたい市民の切実な願いに背を向けるものです。

また保育ニーズが高い地域にあるサダ保育所の跡地を保育所として活用しないまま、サダ保育所民営化予算も組み込まれていることは問題です。

以上のことから一般会計予算については反対いたします。

特別・企業会計については、後期高齢者医療制度特別会計については、鳩山政権は、廃止を4年後に先送りし、大阪の広域連合は、この国の方針をそのまま受け入れ後期高齢者の保険料を、均等割額で現行の47415円から49036円へと1621円引き上げ、所得割を8.68%から9.34%へ、平均保険料は現行の76833円から80728円へと、3895円、5.07%の引き上げとなっています。

国や自治体が保険料を据え置くため、あらゆる努力を尽くしたとは言えず、高齢者にさらなる被害を押し付ける保険料の引き上げを前提とした特別会計については認められない。

国民健康保険会計は保険料の賦課限度額4万円も引き上げる予算となっており、中間所得世帯も含め77%の世帯が負担増となります。長引く不況が深刻ないま滞納世帯が大幅に増えているのに貧困に拍車をかける保険料引き上げは認められません。

以上の理由により

後期高齢者医療・国保の会計については反対し、他の会計予算については賛成といたします。

以上、討論といたします。

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