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2011年3月

2011年3月31日 (木)

24時間安心ネットの見直し…広報ひらかたより

 4月号の広報ひらかた28ページに「24時間安心ネット事業は緊急通報装置の活用で再編」との記事があります。

 在宅で生活する一人暮らしの高齢者(同様の状態の方を含む)が、深夜等に緊急の介護が必要となった場合に対応するための制度です。

 しかし、この制度の利用が44人の登録で実際の利用が昨年度が1人だったとの事などから「事業仕訳」で要改善とされました。

 ちなみに、事業費は180万円。実施事業者に年36万円の補助と出動1回につき6300円(7000円×0・9)の加算をし運営されてきました。

 実際の利用が少なくとも、私は今後も必要な制度だと思っているので、どのように「改善」されるのか、利用者からみて「改善」となるのか高齢社会室に説明をしてもらいました。

 おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者などを対象に設置がされている緊急通報装置(初期費用1500円とNTTのアナログ回線が必要)を利用し、安否確認などの対応ができる相談ボタンを押してもらうことで、深夜などの緊急援助に対応できるようにするとのこと。

 利用料金は、以前は1回あたり7000円の1割負担で700円だったものが、3150円の1割程度の300円となります。

 今まで電話をかけて援助を要請していたものが、緊急通報装置のボタンを押せばつながるし、電話から離れたところで転んで起き上がれなくなったとしてもペンダントを利用して消防経由で出動を要請することも可能とのことです。

 いざという時にお金の負担の面でも、利用の面でも、この点は良くなると思います。

 気になるのは、援助内容。24時間安心ネットでは、援助者は介護事業者からの派遣でしたが、緊急通報は一般企業の従業員さんです。もちろん研修も受け対応をしてくれるとのことですが、倒れたひょうしに失禁などされていた場合は、どうなるのでしょう?

 高齢社会室の説明では、「もともとおむつ替えなどは対象外」とのこと。しかし、24時間安心ネット事業の目的は、深夜帯の緊急時の介護の確保です。

 助け起こしたけど、「後は自分でやってね、さようなら」って訳にいくのか…。もちろん、派遣された方が善意で勝手に対応するわけにもいかないでしょう。

 一方で、国は「24時間地域巡回型訪問サービス」なるものを打ち出している。定期的な巡回と、臨時的サービスを提供すると言われています。

 本来なら、こうした介護サービスが活用できれば良いのでしょうが、れがどのようなものになるのか、なかなか見えてきません。

 利用者のニーズはどのようなものなのか、次につくる高齢者保健福祉計画(介護保険事業計画と老人福祉計画)の策定にあたってはしっかり調査してほしいと思います。

 もちろん、どんな制度も知られていなければ活用はされませんが…。

 「24時間安心ネット」…の記事の下に、ちょうど高齢者保健福祉計画の公募委員募集の記事が出ています。

 市議会議員は残念ながら委員になれません。12年前に市議会は、こうした審議会に委員を送らないことにしたからです。

 理由は「二重審議」となるから。当時の議会改革の一環だったようです。

 ところが実態は、二重どころか「ゼロ審議」。

 なので、主要な計画は議会議決の対象とすべきと、議会改革懇話会で求め続けてきました。

 ようやく今期の議会改革懇話会ではおおむね合意を得ることが出来ましたが、突然、ふってわいたように「日の丸」を掲げる議会改革が実施されたものの、実質的な改革は実現しないまま今期も終わろうとしています。

 悔し~、来期こそ必ず実現させたいです。

 今、防災が大きな注目を集めていますが、強い福祉がいざという時の安全を守る鍵だと思います。

 『福祉・防災の街づくり』、そのためにも『市民のために働く市役所・働く市議会』が必要です。


 明日から、府議会議員選挙。

 私のブログも府議選が終わるまで、更新休止です。

 折口いさおさんの当選めざして、ガンバリマス!!
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2011年3月28日 (月)

人口呼吸器を利用されている方への自家発電機補助廃止…後日談

 大阪府が実施をしている人口呼吸器を利用されている方への自家発電機補助が本年3月末で打ち切りとなると書きましたが、その後の話を紹介します。

 申し込みの締め切り前に、大阪府の保健所より、市の窓口に利用の相談があったそうです。(大阪府の補助事業ですが、受付窓口は枚方市のため)

 ところが、枚方市は制度の周知もせず、予算も計上していなかったので、「公平性の観点」から受け付けはできないと断ったのです。

 これまで利用可能な方も利用していないからというのが、市の言う「公平性」なようです。

 明らかに行政のミスなのに、「公平性の観点」を持ち出すとはどうかしてる!!

 対応した石村議員が私の目の前で烈火のごとく怒っていましたが、私も同感。

 震災支援と災害対策の強化を求める要望書にも書き込み、市長に事の顛末と補助の必要性を話したところ、さすがに市長も驚き、市として対応しなあかんとの認識を示しておられましたが…。

 府が継続しないのであれば、市は独自でも事業を立ち上げなければなりませんが、それにしてもその間に、自家発電機が必要な状態が生じたら、まさに命にかかわる問題です。

 その責任を自覚し、速やかに対応すべきです。

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震災支援と災害対策の強化を求め市長に要望

  枚方市も震災支援本部を立ち上げ、消防や水道の支援に続き、大槌町と陸前高田市に職員派遣するなど奮闘していただいているところですが、さらなる支援の強化と枚方市での災害対策強化を求めて、25日に市長に要望をしました。

 市長は、要望に目をとおし、「どれもうなずけるものだと思う、しっかり対応していきたい」と答えました。

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 東日本大震災への支援と、枚方市における震災対策の強化に関する要望書 

 3月11日、三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震は観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、10メートルを超える大津波が太平洋沿岸の町を飲み込みました。地震と津波による死者は、すでに1万人に迫り、地震の発生から10日以上たっても、行方不明者が1万人をはるかに超える甚大な被害となっています。震災に加え、福島原発の爆発事故は、放射性物質の流出というかつてない重大事態に発展し、未だに危機的な状況から脱することができない緊迫した状況が続いています。
 原発事故の収束と、せっかく地震や津波で助かった命が、その後の避難生活などによる二次災害で損なわれないようにすることが切に望まれます。未曽有の大災害となった東日本大震災の被災者の救援と支援は、被災地とその周辺はもちろん、日本全体、国民全体にとっての課題であり、全国民が力をあわせて復興の努力をしなければなりません。
 枚方市では、13日に震災支援本部を立ち上げ、市長が本部長となり枚方市をあげた救援・支援に努力されていることは重要であり、いち早く体制をとり支援を始められたことについて心から敬意を表します。枚方市が出来うる限りの支援を行うこと、また枚方市に被災者を積極的に受入れ、きめ細かなあたたかい支援を行うことも求められます。
 あわせて、東日本の震災を教訓に、枚方市として東南海・南海地震、東海地震の連動を想定した地震対策の強化に取組むこと、原子力発電所の事故による被害を防止することも必要です。
 また、阪神大震災を超える地震に対する想定が必要となるなか、災害支援の司令塔・拠点となるべき枚方市役所と枚方・寝屋川消防組合の体制や庁舎をどうするのかは今後の重要な課題です。よって以下の点を申し入れます。

【被災者支援の取組について】
1、 枚方市内にある未使用の公務員宿舎などを活用し、積極的に被災者の受入れをはかること。
2、 大阪府の支援策とあわせ市独自の支援策も検討し、あたたかく被災者を迎えること。妊娠中や小さな子供がいることから自主的に避難されてきた方々にも必要な支援をはかること。
3、 枚方市はすでに被災者相談窓口を設置されていますが、関係部署の支援情報を一元的に掌握し、総合相談機能を充実すること。
4、 地震防災計画は、東南海・南海地震、東海地震などの連動を想定し地震規模・被害想 定をはじめ必要な見直しを行うこと。

【大規模震災に備えた枚方市の取組について】
1、消防力の強化と迅速な指揮・対応がはかれるよう単独消防を実現し、消防庁舎と本庁舎を合築も含めた検討を行い、消防庁や本庁舎とも巨大地震に耐える整備をはかること。2、避難所となっている学校体育館に固定電話を設置すること。
3、備蓄品の必要量についても再検証し、防災用自転車(タイヤの空気漏れがおこらないもの)、携帯電話の充電器なども配備すること。
4、妊婦や障害者、要介護者などのための福祉避難所を定め、市としてマニュアルを整備し特性に応じた支援体制の準備をおこなうこと。
5、広域避難所である山田池公園の中にある市道については、府と協議し道路の拡幅をはかること。また、全体的に路面の損傷が激しいため補修を行うこと。
6.大阪府が実施をしている人口呼吸器を利用されている方への自家発電機補助が本年3月末で打ち切りとなります。枚方市においてはほとんど利用されていない状況であり、制度の継続を大阪府に求めるとともに市独自でも必要な方に行きとどくよう継続を求めます。

【原発事故の被害を防止するために】
1.原子力発電所の総点検と高速増殖炉もんじゅやプルサーマル計画の中止を関西電力に申し入れること。
2.放射能モニタリングステーションを枚方市内にも設置すること。
以上       

         

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2011年3月25日 (金)

JR津田駅のエレベーター3月26日より運転開始

 JR津田駅のバリアフリー化工事が完了し、明日3月26日(土)の始発からエレベーターの運転と多目的トイレが使えるようになりますhappy01

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2011年3月23日 (水)

こんな時に終了?…人口呼吸器自家発電気補助

大阪府重度身体障がい者人口呼吸器自家発電機等給費事業が3月24日で受付を終了するとのこと。

 災害時などに備えて人口呼吸器のための自家発電気が必要な方は、自治体の窓口まで問い合わせてください。 (所得制限がありますが、上限10万円で所得に応じた自己負担額が設定されています。)

 大阪府の保健所からは難病患者さんに急きょ連絡をされたようですが、枚方市では行政として制度周知が充分にされていなかったようです。

 震災などに備えて必要なもので、制度周知がはかれないまま事業が終了となるのは問題です。

 大阪府の制度ですが、ぜひ継続を求めます。

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2011年3月20日 (日)

政治活動再開

 東日本の震災から1週間。震災支援に全力を尽くすべきだと日本共産党は延期を求めたものの、被災地のみの延期となり、大阪ではいっせい地方選挙が実施されることに。

 被災地を思えばこんなことをしていて良いのかと重い気持ちを抱えながら、命と暮らしを守る政治は、大阪でも、枚方でも必要との立場で頑張らなくてはと、一昨日から休止していた政治活動を再開しました。

 今日は橋下知事が枚方入りの予定。府営住宅で被災者の受入れをするとされたことは良い事だと思います。

 枚方にどれだけの方が来られる見込みかわかりませんが、小さな子どもや妊婦さん、高齢者の方々など出来るだけ早く安心して暮らせるように受入れ支援を強めたい。そのためにも、生活支援金など被災者を迎えた街が出来る被災者支援を求めたいと思います。

 府営住宅での受入れは大歓迎ですが、一方で知事が示している府営住宅の半減案はどうでしょうか。

 こうしてイザという時に被災者支援ができる公営住宅は重要です。また、結婚を控えた若い世代なども含め、低賃金、低年金のなかで府営住宅は府民から求められています。

 ちなみに、府内の住宅困窮世帯が60万8千に上り、府営住宅の応募倍率は29・4倍(ことし10月募集)と深刻に。一方、府営住宅会計は黒字(08年度81億円)です。

 日本共産党の大阪府会議員団は、老朽府営住宅の三分の一が立替えなどの理由で募集停止になっており、改修事業が滞るなかで、応募倍率の高倍率化が進行していると指摘しています。(本文、続き参照)

 おとといから、娘が歩きはじめました。立った、歩いた、これだけでまわりを幸せにしてくれる赤ちゃんの存在はすばらしい。不幸な時こそ、笑顔が必要ですね。
 
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2011年3月17日 (木)

明日は長尾駅で募金活動!

 明日(金曜日)の朝は、長尾駅で震災募金活動。近畿の共産党が集めた募金は4200万円になったそうです。復興までは長引きそう。まだまだ、いっぱい集めなくっちゃ。

 夕方6時から7時までは、枚方市が震災の街頭募金活動。枚方市駅、くずは駅、長尾駅の3か所で取組ます。枚方市も支援本部を立ち上げて頑張ってます。いつになく、良い動き。私も一緒に頑張るよ。

 橋下知事が、こんな時に街頭で名前の連呼してる場合かって言ったとか。本当に、そうだ!選挙なんかしてる場合か?

 国民の命を守るのが政治家の仕事なら、政党はみんな救援、支援に当面全力を!!

 

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2011年3月13日 (日)

震災募金に取り組みました

 東北各地を襲った地震の被害状況の報道に胸がつぶれるような思いです。私達にも何か出来る支援をと短時間でしたが長尾パルコープ前で募金活動に取り組みました。

 また、午後から開催した市民会館大ホールでの演説会でも、地方選募金にかえて震災募金のお願いをさせていただきました。

 どちらも多くの皆さんのご協力をいただきました。ありがとうございます。

 
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2011年3月10日 (木)

中学校給食の質問が次々と…

 新年度予算に対する総括質疑が今日で終了。いっせい地方選挙の行われる年は、市長も改選となるため、新年度の予算は「骨格予算」として組まれる。

 「骨格予算」とは、新規事業などを極力抑えたもので、このため市議会は通常開催する予算委員会を開かず、各会派の総括予算質疑のみで審議を行う。

 議会運営委員会で通常通りの取り扱いで良いかと聞かれたので、「結構です」と答えたが、実際に配られた予算書を見て、しまったと思った。

 過去10年で最大規模の予算となっていたからだ。子どもの手当(20億円)の増額分など大規模な国の事業分が含まれているとはいえ、本格予算と言っていい予算案で中身をふくめ十分審議すべきものだった。

 1時間の質問時間では足りないと議会運営委員会で主張したが却下され、案の定、私たちの会派の質問時間は足りなかった。

 20億円も子ども手当が増額される一方で、保育所には入所できない子どもが2月1日現在で400名も待機し、療育施設まで待機状態が広がっている。

 療育施設に通う前の子どもたちが通う、保健センターの「親子教室」までいっぱいになり、十分なケアができないなど大変な状態になっていることを質疑で取り上げる予定だったが、時間切れとなり十分質疑を尽くせなかったた。学童保育の問題もだ。本当に残念!!

 子どもの成長や安全を守れない枚方市の現状は放置できない。

 新人も含めて6人全員当選し、引き続き、しっかり課題を追求したい。

 中学校給食の問題は、もう委員会は開かれないにしても建前上は「委員会で継続審査」となっているにも関わらず、公明党、民主党、自民党、みんなの党とも取り上げた。

 民主党の野村議員をのぞき、推進方向での質問だった。委員会審議の時よりも積極姿勢に感じた。だったら、採択しても良かったんじゃないのって思うぐらいだ!!

 文教委員会の中学校給食の請願審査の際に、「現在、大阪府下で新たに中学校給食の実施方針を示した自治体が実施をすると大阪府下の実施率はどうなるのか」と問うた。これらの自治体が実施すれば6割近い実施率となるとのことだった。

 枚方市の実質公債費比率は1%、全国平均は11.1%で危険とされる数値は25%ですから、市の財政状況は極めて安定している。

 大阪府が施設整備費の2分の1の支援を打ち出すなかで、共同調理場の建設においてもこうした支援が得られるならば、枚方市で出来ないはずがない。

 年間の運営費は、小学校給食費12億円の約半分6億が必要となると考えられている。

 新清掃工場と4市リサイクル施設が稼働すれば、年間どれだけのランニングコストが必要となるのかと、計画時から何度も質問してきたが、明確な答えはないまま計画は推進され両施設は稼働した。

 結局、中学校給食費と変わらない程度、ランニングコストが膨らんだはずだ。必要と判断した事はするのだ。(私は4市施設の稼働には反対でしたが…)
 全国の自治体の財政状況は、枚方市よりずっと厳しい。それでも、中学校給食は8割の学校で実施されている。財政が厳しくとも、学校給食法に基づき、やらなきゃならんと取り組まれているのだろう。

 請願審査のなかでは、初めて教育委員会でも中学校給食について議論をすると教育長が答えた。

 請願は審議未了廃案となるが、絶対無理とされてきた議論がようやく動き始めた。大きな変化だ!!

 8月の市長選挙が大きなカギとなる。中学校給食の実施に消極姿勢の竹内市長に対し、対立候補達がどうでるか。これはおもしろい選挙となりそうだ。

 まず、市議選を乗り越えよう!!

 

 
 

 

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2011年3月 9日 (水)

だから、待機児が増えたんじゃないの!?

 今日は予算の総括質疑。民主党議員の質問にカチンときた。少子化により人口減少期を迎えるから保育所整備は慎重にしなければならないとの趣旨。

 そんなこと質問しなくても、ずっと枚方市が主張していることだ。おまけに、その主張により保育所整備が行われず、定員を超える弾力運用の固定化と、待機児が生み出されているのに…。

 今から、野口議員の質問です。頑張れ!!

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2011年3月 7日 (月)

中学校給食の請願…継続審査に。このままだと審議未了廃案です

 今日は、文教常任委員会で中学校給食の請願審査。あいかわらず、のらりくらりの教育委員会。

だからこそ議会が請願を採択する意味は大きいと私は思いますが、採択されないまま「継続審査」。

おそらくこのまま廃案。でもまだまだ、これからです。

第一ラウンドをクリアして、次のステージにGOって気分かな。あきらめませんよ!!


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2011年3月 5日 (土)

ヒブ・肺炎球菌一時停止

 今日9時にヒブワクチンの接種の予約をしていましたが、病院から連絡があり中止に。

昨日からニュースで伝えられ、今朝の新聞にも報道されていましたが、4人の子どもさんが亡くなり調査をするとのこと。

調査を待つしかありませんが、調査結果がどうでても気分的には重いものがのしかかります。大切な子どもの命ですもの。

昨日は3歳の女の子がスーパーで殺害されたニュースも。娘と同じ名前…。悲しくて涙が出ます。

 落ち込む一日の始まりとなりましたが、訪問先で手作りの切干大根や、おいしそうな文旦、激励の言葉をかけていただき、ちょっぴり元気回復。

 そうこうしているうちに、市役所からも緊急メールが入りました。

「小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの一時的見合わせについて、健康部保健センターより緊急報告です。

平成23年1月より両ワクチンの接種を実施してきましたが、宝塚市、西宮市、川崎市及び京都市において、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含むワクチンの死亡4事例が発生したことを受けて、3月4日深夜、厚生労働省から、両ワクチンの一時的見合わせについて連絡がありました。今回のワクチン接種と死亡の因果関係については、国において詳細な検討を実施する予定です。
これを受けて、本市においても平成23年3月5日(土)より両ワクチンの接種を一時見合わせます。」

 とのこと。報道ではいずれも3種混合を同時接種していたとも伝えられていますが、とにかくワクチンの安全性について正確な情報を待って、慎重に対応しなければなりません。

 ヒブ・肺炎球菌については、今議会でも国に公費助成の継続、予防接種法による対応とするよう求める意見書を提出を予定していましたが、文面の修正も考えなければ…。

 
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