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2011年3月28日 (月)

震災支援と災害対策の強化を求め市長に要望

  枚方市も震災支援本部を立ち上げ、消防や水道の支援に続き、大槌町と陸前高田市に職員派遣するなど奮闘していただいているところですが、さらなる支援の強化と枚方市での災害対策強化を求めて、25日に市長に要望をしました。

 市長は、要望に目をとおし、「どれもうなずけるものだと思う、しっかり対応していきたい」と答えました。

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 東日本大震災への支援と、枚方市における震災対策の強化に関する要望書 

 3月11日、三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震は観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、10メートルを超える大津波が太平洋沿岸の町を飲み込みました。地震と津波による死者は、すでに1万人に迫り、地震の発生から10日以上たっても、行方不明者が1万人をはるかに超える甚大な被害となっています。震災に加え、福島原発の爆発事故は、放射性物質の流出というかつてない重大事態に発展し、未だに危機的な状況から脱することができない緊迫した状況が続いています。
 原発事故の収束と、せっかく地震や津波で助かった命が、その後の避難生活などによる二次災害で損なわれないようにすることが切に望まれます。未曽有の大災害となった東日本大震災の被災者の救援と支援は、被災地とその周辺はもちろん、日本全体、国民全体にとっての課題であり、全国民が力をあわせて復興の努力をしなければなりません。
 枚方市では、13日に震災支援本部を立ち上げ、市長が本部長となり枚方市をあげた救援・支援に努力されていることは重要であり、いち早く体制をとり支援を始められたことについて心から敬意を表します。枚方市が出来うる限りの支援を行うこと、また枚方市に被災者を積極的に受入れ、きめ細かなあたたかい支援を行うことも求められます。
 あわせて、東日本の震災を教訓に、枚方市として東南海・南海地震、東海地震の連動を想定した地震対策の強化に取組むこと、原子力発電所の事故による被害を防止することも必要です。
 また、阪神大震災を超える地震に対する想定が必要となるなか、災害支援の司令塔・拠点となるべき枚方市役所と枚方・寝屋川消防組合の体制や庁舎をどうするのかは今後の重要な課題です。よって以下の点を申し入れます。

【被災者支援の取組について】
1、 枚方市内にある未使用の公務員宿舎などを活用し、積極的に被災者の受入れをはかること。
2、 大阪府の支援策とあわせ市独自の支援策も検討し、あたたかく被災者を迎えること。妊娠中や小さな子供がいることから自主的に避難されてきた方々にも必要な支援をはかること。
3、 枚方市はすでに被災者相談窓口を設置されていますが、関係部署の支援情報を一元的に掌握し、総合相談機能を充実すること。
4、 地震防災計画は、東南海・南海地震、東海地震などの連動を想定し地震規模・被害想 定をはじめ必要な見直しを行うこと。

【大規模震災に備えた枚方市の取組について】
1、消防力の強化と迅速な指揮・対応がはかれるよう単独消防を実現し、消防庁舎と本庁舎を合築も含めた検討を行い、消防庁や本庁舎とも巨大地震に耐える整備をはかること。2、避難所となっている学校体育館に固定電話を設置すること。
3、備蓄品の必要量についても再検証し、防災用自転車(タイヤの空気漏れがおこらないもの)、携帯電話の充電器なども配備すること。
4、妊婦や障害者、要介護者などのための福祉避難所を定め、市としてマニュアルを整備し特性に応じた支援体制の準備をおこなうこと。
5、広域避難所である山田池公園の中にある市道については、府と協議し道路の拡幅をはかること。また、全体的に路面の損傷が激しいため補修を行うこと。
6.大阪府が実施をしている人口呼吸器を利用されている方への自家発電機補助が本年3月末で打ち切りとなります。枚方市においてはほとんど利用されていない状況であり、制度の継続を大阪府に求めるとともに市独自でも必要な方に行きとどくよう継続を求めます。

【原発事故の被害を防止するために】
1.原子力発電所の総点検と高速増殖炉もんじゅやプルサーマル計画の中止を関西電力に申し入れること。
2.放射能モニタリングステーションを枚方市内にも設置すること。
以上       

         

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