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2011年10月17日 (月)

中学校給食の早期実現を求める請願が文教常任委員会で不採択に

中学校給食の早期実現を求める請願審査が文教常任委員会で行われました。

委員会の結果は請願不採択。反対討論をしたのは有山副委員長(公明)のみ。

反対のポイントは「早期に」ということらしい。

反対の論拠は、小学校と同じような給食を実施しようと思えば慎重な検討が必要で平成27年までには難しい。大阪府の補助制度に安易にのるのではなく、持続可能な方策の検討をとの事でした。

市議会がブレーキをかけるなんて…びっくり、がっかりwobbly

本会議の討論、採決に注目を!!

(委員長報告の内容を「続き」にアップしました)

 

文教委員会の委員長報告より

討論要旨

[有山正信委員]

本委員会における請願第1号 中学校給食の早期実現に関する請願の採決に当たり、討論をさせていただきます。

本市では、昭和40年代の人口急増に伴う学校建設に追われ、また、小・中学校へのエアコン設置や耐震化など学習環境の整備を優先して行ってきたという経緯もあり、御承知のとおり中学校給食は実施されていませんが、小学校においては豊かな給食が実施されてきた歴史があります。

本市の小学校給食については、食材の安全性の確保や適切な衛生管理を図ることはもちろん、おいしさを大切にしながら、品数を充実する、枚方産の農産物を使用するなどの取り組みも進められており、保護者の満足度は一定の水準に達していると認識しています。

中学校給食の早期実現に関する請願には、こうした小学校給食に対する評価を背景として、体力、学力ともに成長著しい中学生の心身の健全な発達及び食に関する正しい理解と適切な判断力を養うことに大きく寄与する給食をぜひ実現してほしいという、署名をされた皆さんの強い思いが込められているものと受け止めています。

ただ、この6月9日に市長から、口頭ではありますが、議会に対し、中学校給食の導入に向けた検討を行う旨の意向が表明されたにもかかわらず、その後の13日に本請願が紹介、提出されたことには、違和感を覚えずにいられません。

市長から一定の方針が表明されたことを考えると、請願としてではなく、陳情書として取り扱うように計らうべきであったと、意見を添えておきます。

さて、中学校給食の導入を検討するに当たっては、市税収入の落ち込みや扶助費の増加などにより、本市は今後も大変厳しい財政運営を余儀なくされることを考慮しなければなりません。そして、その他さまざまな状況も勘案し、総合的に判断していくことが不可欠です。

現在、本市では、新病院や総合文化施設の建設を初め、多額の経費を伴う課題を数多く抱えています。

あわせて、学校給食に限って申し上げても、老朽化が進んでいる現在の共同調理場の建て替えなどの課題もございます。

これまで議論されてきたとおり、中学校給食の導入に関しては、大阪府のイニシャルコストに係る補助制度が提示されているとはいえ、安易にその制度を活用するというのではなく、今後、市民の意見を広く伺った上で、毎年の運営経費(ランニングコスト)に係る財源確保策や他の事業との優先順位を含め、慎重に検討すべきであると考えます。

また、本年2月に本市教育委員会で実施された小・中学生へのアンケートでは、中学校給食の実施について、小・中学生ともに反対が賛成を上回り、過半数を占めたという結果があることからも、拙速な判断は禁物です。

こうしたことから、中学校給食の導入を検討することについて異論はありませんが、現時点では、本請願にある「早期に」という点には疑問を持たざるを得ません。よって、本請願には反対であることを表明します。

竹内市長は、今任期の所信表明において、中学校給食の実現を主要施策の一つに挙げられました。そして、その関連補助金に係る事業計画書の大阪府への提出期限が本年度中ということです。

しかし、今後は、財政状況や他の事業との優先順位、また保護者負担の在り方なども十分考慮し、安心、安全で充実した中学校給食が将来にわたって持続可能かどうか慎重に検討した上で判断し、議会に示していただくことを強く求めさせていただきます。

以上、本請願に対する討論とさせていただきます。

[堤 幸子委員]

請願第1号 中学校給食の早期実現に関する請願について、討論を行います。

この間、中学校給食を巡る状況は変化をしつつあります。一つは、食育基本法の制定、学校給食法の改定により、食育の必要性が認められるようになったことです。

また、安心、安全で栄養のバランスがとれた食事を食べさせたいという保護者の願いはもちろんのこと、貧困や、家庭生活、生活リズムの乱れから、朝食を食べない、また、お弁当を持たずに登校する生徒の問題を解決する手だてとしても、その役割が注目されています。

こうした中、大阪府が今年度予算で、5年間で1校当たり1.05億円の給食施設設備費を保障する中学校給食導入促進事業を始めるとしています。

施設整備費の負担とともにランニングコストも生じますが、枚方市の財政状況は8年連続で実質収支が黒字となっており、一定の基金も蓄えてきています。より厳しい財政状況の他の自治体にあっても、当然のこととして中学校給食は運営されており、財政を理由にいつまでもこの問題を放置するわけにはいきません。

市長が、所信表明で「食を通じて子どもたちの健全な心身を育み、さらなる食育を進める観点から、中学校給食を実現します。」と述べられました。

議会としても、実現をしていく方向を明確にし、課題解決に努めるべきです。

早期の実施を求める本請願は、速やかに採択すべきであることを表明して、賛成討論といたします。

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