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2011年11月19日 (土)

公立保育所民営化計画(中期計画)を発表

 11月29日に開催される厚生委員協議会で枚方市は今後の民営化計画を示す予定です。

 すでに宇山保育所が民営化されていますが、構造改革アクションプランでは17カ所ある公立保育所を7園のみ残して民営化するとしていました。

 H24年度にさだ保育所
 H25年度に小倉保育所

 と、宇山に引き続き民営化がすすめられていますが、その後の具体的なスケジュールは示されていませんでした。

 中期計画では

 H26年度 宮之阪保育所
 H27年度 中宮保育所
 H27年度 北牧野保育所

 H28年以降に

 走谷、山田、渚、禁野、藤田川の各園について、保育需要や国の動向を踏まえ、実施時期や手法(統廃合を含む)を検討。

 存続する園は

 北部…楠葉野保育所、阪保育所
 中部…渚西保育所、桜ヶ丘北保育所
 南部…枚方保育所、香里団地保育所
 東部…菅原保育所

 となっています。

 それぞれ、民営化と合わせて30人の定員増を行うとしています。

 宮之阪保育所の民営化については

 H23年12月に保護者説明会
 H24年 9月〜 法人公募、12月に選定
 H25年 4月〜 運営法人との引き継ぎ
     12月 条例改正案を議会に提案
 H26年 4月1日〜 運営法人により90人定員での保育を開始
      運営法人による保育所の仮設園舎及び増改築に着手
      8月〜 仮設園舎での保育を開始

 H27年 4月〜 120名定員で保育

 仮設園舎の場所は、宮之阪保育所と駅の間にある溝谷川ポンプ場拡張用地を予定。(溝田川となっていましたが、溝谷川です。申し訳ありません、訂正します。)

 待機児解消計画も示さないまま、民営化計画だけ提出してくるなんて、本当に許せないと思いますが、仮設園舎もまた大変です。

 宇山の時もシックハウスの対策などずいぶんもめましたが、今度は工事の責任は民間園にあるようです。保護者の皆さんにも子供達にもずいぶん負担をかけることになるのではと心配します。

 *厚生委員協議会は10時から傍聴は自由です。

 11月25日開催の文教委員協議会には、中学校給食についての検討状況が示されます。

 

 
 

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コメント

以前にも発達に不安をもつ子どもの件で書き込みさせていただいた者です。
現在、枚方市の公立保育所では「巡回相談」といって発達に不安のある子が年に2回ほど、保育所内で市の心理士による発達検査を受けそれに基づき、先生と保護者・心理士による相談が行われています。
(保護者は在席しませんが、その後、職員どうしによるカンファレンスがあるとか)

が、私立園では、こういった形ではなく
家庭児童相談員が各園を巡回し保育士への保育相談を行っており、個別の発達相談は必要に応じて関係機関で実施しているようです。

つまり、私立園では、保護者と心理士などの専門家と園の先生との3者での面談は行われていないという事になります。

また、私は私立保育園に園庭開放?などでうかがった事がありますが
今どき「発達障害・・・? それ、何ですか?」という園が2園ありました。

発達に不安をもつ保護者が増えている昨今、こういう状態の私立園。
そして市自体も、私立と公立とでは巡回相談の内容に違いを設けている事に
不安を覚えます。
最終的に7ヶ所しか公立保育園を残さないというなら巡回制度を全保育園に定着させるべきですし全職員に、発達障害などの研修をしっかり行っていただかないと全ての子どもの発達保障の権利が奪われてしまいます。

待機児童の解消も確かに必要ではありますが障害や弱さをもつ子ども・その保護者を切り捨てないでいただきたいと
切に願います。

投稿: 2児の母 | 2012年1月14日 (土) 08時21分

私の娘が鳥取県東伯郡琴浦町に 住んでいますが 今保育園の統廃合反対で 保護者 地域住民が一緒に署名を集め 説明会を求め 闘っています 議会も反対しているのに 町長が聴く耳もたずです

リコール運動したいと頑張っているんですが

投稿: おたき | 2011年11月27日 (日) 06時30分

待機児童解消問題も説明せずいきなり、民営化案をだしてくるというのも中学給食にかんして25日に発表するという項目のところでかきましたように情報公開する義務を市ははたしていません。市の各種行政におけるこのようなやり方はあきらかに行政行為による情報公開法に違反したやりかたですので是非議会で法律にもとずいた条例を設定して今後はそれにのっとてやるようにさせてください。
保育園を民営化することは、市役所が保育に関係する法律の趣旨や規定を無視して市役所が義務付けられてる仕事をやめるということであり、ここでも法律違反があります。全部民営化したらその責任をとわれるので最低限にとどめた数の保育園は市でするとしているのです。
市の責任の一部放棄になります。民営化して税金の節約
になるかも知れませんが市民は法をおかしてまぜ税金
を節約せよとはいっていません。税金は法にのっとり使ってもらう必要があります。法律をきっちり守らない市の姿勢が行政の一部にでもみられることは一時が万時で他の行政分野でもおこなわれることをいみします。主権者たる市民にコンプライアンスを守ることは主権者たる市民に仕える市役所の真っ先に必要な条件です。その条件無視では行政は成立しません。だれのための市役所かということになります。

投稿: 槙浩 | 2011年11月19日 (土) 21時40分

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