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2013年7月28日 (日)

やっぱりおかしい「産科医療補償制度」

 産科医療補償制度の見直しが話題になっていますね。 産科医療補償制度は公的補償制度ではなく、民間保険会社の商品だと制度発足時に厚生労働省の方が説明されていました。

 ところが、そこに公費が流れ込み、利用が少ないと民間保険会社が儲かる仕組みになっています。

 そもそも制度発足時から問題点が指摘をされており私も枚方市議会に関連議案が提出された際に疑問を投げかけ、改善を要望するよう求めてきました。(当時の質問内容は「続く」を見て下さい。)

 当初からの指摘は現実のものとなり、保険料収入は年300億円以上にのぼるのに対し、補償金は60億円以下にとどまっています。一体、民間保険会社はこの間いくら儲けたのでしょうか?気になります。
 今年度中に掛金や補償対象の見直しを検討すると言われていますが、やはり公的な補償制度に改善すべきではないでしょうか。

○ 久野邦広健康部長  ただいま一括上程いただきました議案のうち、まず、議案第61号 枚方市国民健康保険条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、追加議案書20ページをお開き願います。
 このたびの改正は、産科医療補償制度の創設に伴い、出産育児一時金の加算に関する規定を設けるために行うものであります。
 産科医療補償制度は、通常の妊娠、分娩でありながら脳性麻痺となった小児の救済及び原因分析、再発防止を目的としたもので、補償制度の運営組織が契約者となる民間の損害保険に各分娩機関が加入登録し、1分娩当たり3万円の保険料を支払うものでございます。
 このことにより、出産費用の上昇が見込まれることから、国は、妊産婦の負担軽減を図るため、この保険料の水準を踏まえ、制度に加入する分娩機関で出産した妊産婦に対し、健康保険の出産育児一時金を3万円加算して支給するとして、12月5日に健康保険法施行令の一部改正を行いました。
 本市におきましても、その趣旨を踏まえ、国民健康保険の出産育児一時金の支給内容を変更するものでございます。
 それでは、改正の内容につきまして、追加議案書22ページの新旧対照表に基づき御説明申し上げます。
 第7条において、出産育児一時金35万円の支給額につきまして、健康保険法施行令第36条で規定する要件に該当する出産である場合、3万円を超えない範囲で支給額に加算することについて、規定するものでございます。
 なお、加算する額につきましては、本条例が可決された後、規則改正により3万円とすることを規定するものでございます。
 20ページにお戻りください。
 附則といたしまして、本改正条例の施行日は平成21年1月1日とし、改正後の規定は平成21年1月1日以後の出産について適用し、平成20年12月31日までの出産につきましては、なお従前の例によるものとしております。
 続きまして、議案第59号 平成20年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第5号)及び議案第60号 平成20年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきまして、一括して御説明申し上げます。
 今回の補正は、先ほど御説明いたしました枚方市国民健康保険条例の一部改正を行うことにより、各会計で補正を行うものでございます。
 恐れ入りますが、追加議案書1ページをお開きください。
 第1条でございますが、歳入歳出の総額につきまして、それぞれ280万円を追加し、総額をそれぞれ1,108億7,252万9,000円と定めるものでございます。
 内容といたしましては、国民健康保険の出産育児一時金支給額の加算に係るものでございます。
 続きまして、追加議案書13ページをお開き願います。
 議案第60号 平成20年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、御説明申し上げます。
 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額につきまして、それぞれ420万円を追加し、総額をそれぞれ384億9,438万4,000円と定めるものでございます。
 歳入歳出補正の内容につきまして、16ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたします。
 まず、歳入でございますが、第7款繰入金につきまして、出産育児一時金繰入金として280万円、第8款諸収入につきまして、雑入として140万円を計上しております。これは、いずれも出産育児一時金の支給額加算に伴う財源補正として行うものであります。
 次に、歳出でございますが、18ページをお開きください。
 第2款保険給付費につきまして、出産育児一時金の支給額加算分として420万円を計上しております。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、御審議の上、御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○ 出井 宏議長  これから質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。広瀬議員。
○ 広瀬ひとみ議員  ただいま御提案のありました産科医療補償制度の創設に伴う補正予算と国民健康保険条例の一部改正について、質疑をさせていただきます。
 国民健康保険特別会計の補正予算では、市の一般会計から280万円、雑入として140万円、計420万円の繰り入れを行うとのことです。厚生労働省では、来年10月よりさらに出産育児一時金を4万円上乗せする方針を示されておりますが、通年で見込んだ場合、一般会計の負担はどのようになるのか、また国の負担についてもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、産科医療補償制度について、お伺いいたします。
 まず、枚方市内の分娩機関の産科医療補償制度への登録状況について。次に、先ほど簡単に御説明をいただきましたけれども、制度創設の目的と経緯、補償対象の範囲などについて、もう少し詳しくお聞かせください。
 また、市としてこの制度をどうとらえておられるのかも、お聞かせいただきたいと思います。
○ 久野邦広健康部長  御質問にお答えいたします。
 まず、出産育児一時金についてでございますが、平成4年度から一般財源化され、地方財政措置として地方交付税算入の対象となっております。具体的には、給付額の3分の2を一般会計から繰り入れることとなります。
 来年10月からの4万円の上乗せが実施された場合、対象件数を平成20年度予算ベースの560件といたしますと、通年では年間2,240万円の増加が見込まれます。これに対する一般会計からの繰入額は、約1,500万円となります。
 市内医療機関の産科医療補償制度への登録状況でございますが、現在、市内で分娩を扱っております9医療機関は、すべて登録されている状況です。
 続きまして、制度創設の経緯について、お答えいたします。
 分娩時の医療事故では、過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で争われる傾向があり、このような訴訟が多いことが産科医不足の原因の一つであるとも言われております。国は、平成18年度から、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、産科医療補償制度の創設に向けた検討を始め、平成19年には緊急医師確保対策としても位置付けをしました。これらを受け、本年10月に、財団法人日本医療機能評価機構によって自らが運営組織とする本制度が創設され、平成21年1月から実施されるものでございます。
 制度の補償対象は、通常の妊娠、分娩にもかかわらず脳性麻痺となった場合として、原則として出生体重2,000グラム以上かつ在胎週数33週以上で、身体障害者等級1・2級相当の重症者となっております。ただし、先天性要因などの除外基準に該当するものは除かれております。
 本制度は、産科医療の質の向上、安心してお産できる環境整備を目指しており、本市としても、その趣旨を踏まえた上で妊産婦の負担軽減を図るため、出産育児一時金の加算を行うものでございますが、今後、制度の運用状況などを注視してまいりたいと考えております。
○ 広瀬ひとみ議員  お答えいただきましてありがとうございました。
 今議会でも、産科医療補償制度の創設に伴い、市民病院の分娩料を引き上げる条例を既に可決いたしましたが、他の出産施設でも分娩料がこれによって引き上がるわけですから、妊産婦の負担を軽減するため出産育児一時金を引き上げることは、当然必要な措置だと思います。
 しかし、産科医療補償制度には問題があります。
 1つは、財務の透明性です。
 出産育児一時金の引き上げを承認した医療保険部会でも、分娩は年間約100万件で、これに3万円を掛けると300億円、補償対象となる年間500件に補償金の3,000万円を掛けると150億円となり、相当乖離があるとの意見が出されていました。
 また、他の委員からも、この産科医療補償制度のスキームは、結局、公的医療保険の財政で面倒を見るという話だ、保険そのものは民間ベースだが、保険財政にお金をつぎ込むとすると、民間の保険ではあるが、財務については透明性を要求すべきではないのかなどの意見が出されております。リスクも民間保険会社が負いますが、当然、剰余金も民間保険会社に渡るわけですから、この算定が妥当なものかどうなのかの検証や財務の透明性が担保されないことには、回り回って使われていく税金が目的に沿って使われたのかどうか明らかになりません。
 2つ目の問題は、補償の内容です。
 先ほど御説明いただいたように、制度創設の目的として紛争の防止と早期解決が挙げられておりますが、制度の対象範囲は非常に限られており、先天性の要因は対象外となっております。障害が分娩に起因するものなのかどうか、この判断が難しいために訴訟が行われている現状や、一律3,000万円の補償金についても、この間の訴訟結果からして非常に不十分であり、これで訴訟リスクの減少につながるのか、疑問の声も上げられているところです。
 こうした状況や制度の目的から見ても、民間保険会社に任せるのではなく、公的な無過失補償制度として実施されるべきだと考えます。
 本市においても、産科の減少で、健診に通っていた施設なのに出産予約がいっぱいでできない、里帰り出産を受けてくれないなど深刻な声が上げられ、市民病院においても産科医の確保が困難な状況となっております。
 制度は5年後に見直しが予定されておりますが、少なくとも財務の透明性や補償の範囲など課題の解決に向け、早期に見直しを図り、産科医療の質の向上、安心してお産のできる環境整備を図るという制度創設の目的が達成されるように、市としても求めていただきたいと思います。
 また、さらなる出産育児一時金の引き上げも検討されているところであり、保険者の負担、また一般会計の負担を軽減するためにも、国において財政支援を強めることも含め要望していただくようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

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