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2013年8月

2013年8月30日 (金)

府立公衆衛生研究所の独立行政法人化は絶対にやっちゃダメ!健康危機管理に逆行します。

 

8月26日、日本共産党大阪府会議員団主催の学習会に、つつみ議員と参加しました。テーマは府立公衆衛生研究所と大阪市立環境技術研究所の統合、独立法人化問題。

 府市統合本部(橋下大阪市長)が、昨年6月、両研究所の統合、独立行政法人化を府市統合の1年前(26年4月)に、やりとげろとの号令を出しました。

 原発事故を受け、食品の衛生、放射能も心配だし、TPPで入り込んでくる添加物も気がかり。サプリメントブームのなか問題のあるものはないのか。新型インフルエンザや結核などの感染症に蔓延をまねかない対応もぬかりなくやってほしい。

 こうした府民の不安に応え、日常から基礎的データを分析、蓄積し、いざというときに食中毒の原因をつきとめたり、新型インフルの判定など力を発揮してくれる、府民の命と暮らしを守る縁の下の力持ちが公衆衛生研究所です。

 独法化(非公務員型)
で自立した組織マネジメントをさせていくのが目的のようですが、効率化のためにと短期間雇用の研究員に置き換え、もうかる業務だけにシフトしていけば、これまで蓄えられてきた技術と調査の蓄積、研究が守られず、府民の健康を守る砦が消えてしまうのではないでしょうか。

 様々な研究機関がこの間、独立法人化されてきたけれど、公衆衛生研究所だけは国も、どこの都道府県も政令市も独法化していません。健康危機管理に関わる大切な機関だからです。なのに大阪だけ実施するのでしょうか?大阪で実施されれば全国で初めての事例とのことですが、一度足を踏み出せば取り返しのつかない損失を被るのではないでしょうか。

 公衆衛生研究所が果たしている役割を私もほとんど知りませんでしたが、聞けば聞くほど大切な役割を果たしていると思います。

 
「健康・医療都市」をめざし、新型インフルエンザなどの危機事象に迅速に対応するために中核市に移行すると市長は説明してきました。保健所と連携し、より複雑な検査を公衆衛生研究所が担い、大阪府域の基礎データを収集しているわけですから、これから保健所を設置していく枚方市にとっても無関係の話ではありません。

 しかし、9月の大阪府議会には廃止条例の提案が予定されています独法化で機能低下を招くことのないよう、反対の声を広げましょう!

*山下よしき参議院も国会でとりあげています→http://www.yamashita-yoshiki.jp/column/column/1368591880.html


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2013年8月29日 (木)

待機児解消「横浜方式」の問題点を学ぶ

 報告が遅れましたが、8月9日、日本共産党横浜市会議員団主催の「横浜保育ウォッチィング」に参加してきました。

 2013年5月20日、待機児ゼロ宣言を出した横浜市。マスコミも取り上げ一躍脚光を浴びました。何としてでも待機児解消をやりとげるという市長の強い想いがあちこちで語られ私も注目してきました。

 実際、認可保育所は2010年の436カ所から2013年4月に580カ所へと計144カ所増え、定員で約1万人の増員、これにともない保育予算も166億円の大幅増が実施され、入所支援を丁寧に行う保育コンシェルジュも配置するなど待機児解消のための努力がされています。
 しかし、急激に施設増を行うなか営利目的の株式会社立の保育所参入がすすみ、認可保育所のうち152カ所、26%を占めるなか、決して子どもたちにとってふさわしいとは言えない環境でも保育所開設が認められています。阿部首相はこの「横浜方式」を高く評価し、これをモデルに「待機児解消加速化プラン」を提起していますが問題があることを、ぜひ実態を見てほしいと緊急企画されたものです。
 
 早速、バスに乗り込み全国から集まった地方議員の皆さんと現地見学へ。

まずは高架下につくられた保育園。園庭は真っ暗、上は鉄道、両サイドは道路。橋脚により死角だらけ。

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続いて、オフィスビルを改築した園庭のない保育園。子どもの足で歩いて5分以内に公園があれば良いとの認可基準だそうですが、実際には5分でいける距離に公園はなく、車がビュンビュンと行き交う危険な道を通って公園に行かなければなりません。ビルの裏手には緊急避難用の外階段が後付けで設置されていますが、すべての階とつながっていません。しかも大人用の普通の非常階段で、これでは落下の危険性もあると心配されていました。
    あまりの環境に愕然としました。それでも、これまで入所できなかった保護者の皆さんからは大歓迎を受けているとのことで余計に胸が痛みます。子どもの育ちを第一に考えれば、こういう環境に立地しようという発想にはならないと思うのですが…。

 現地視察を終えてパネルディスカッション。まず、横浜方式の実態を、古谷やすひこ議員から報告。外観の立地だけでなく保育所の内部の様子をスライドで紹介しながら、全国での株式会社の参入率は平均2%程度なのに、横浜で4分の1を占めているのは、規制緩和で参入障壁を減らしてきたからだ。横浜の保育整備指針には細かな基準はなく、だから「鉄道の高架下」「高速道路の高架下」「消防署の上」「ビルの高層階」など、およそ保育園の環境に適さないところに保育園が設置されてきたが、幼稚園ではありえないことだと紹介されました。また、古谷議員は、営利企業では保育運営費が保育以外のことに流用されてしまう可能性があるが、社会福祉法人と違って株式会社には最後まで監査が及ばず公金のチェックができない問題が指摘されました。

 次に、日本最大手の保育運営会社JPホールディングス(日本保育サービス(株))などの取材してきたジャーナリストの猪熊弘子氏から企業保育所の取材を通して見えてきたことが紹介されました。猪熊さんは、企業保育所がどうやって儲けているのかを解説、今の制度では保育園を運営する企業が直接的に株主配当を行う事はできないが、別のグループ企業が給食を受託し、講師を派遣するなどして、保育園を運営する企業から支払いを受け、そこで子会社があげた利益を親会社にまわすことで莫大な利益を出す事が出来る。そのうえ2年後に予定される「新システム」では、保育園を運営する企業による株の配当も合法化されるが、利益追求と保育が両立するのかと各地の保育実態を紹介しながら問題提起されました。

 最後に元保育士のあらき由美子議員がそもそも保育園はどうあるべきなのか、保育士として各国の保育の状況も調査・研究されてきた経験も踏まえ熱く語っていただき、その後、参加者でフリートークを行いました。
 私はなぜ急激に企業参入がすすんでいったのか質問しました。企業参入の背景には公立保育所民営化が影響しているようです。横浜市では2004年から2013年まで計36園もの公立保育所を民間移管し、さらに2017年までの3年間に1年に2園、計6園の民営化をさらに実施しようとしています。全国の報告からも公立保育所の民営化で運営法人を募集しても、社会福祉法人が将来を見越して手を挙げられないなか、企業参入が加速する状況がつくられていると感じました。また、新システムを見越して企業が社会福祉法人を設立して公立保育所民営化の受け皿になる動きも紹介されました。こうなると企業保育の参入を阻み続けるのは難しくなってしまいます。また、社会福祉法人であっても、保育にまわすべきお金を他の事業運営にまわすことも可能になっています。新システムの導入が狙われるなか、保育の質をどう守っていくのかが全国の自治体には問われています。
 こんな状況だからこそ、民営化を推進するのでなく、地域の保育スタンダードとなる公立保育所を存続させることが必要です。営利を追求しない保育のあるべき姿を担保する公立保育所の役割がますます大事になっているのに、残念ながら枚方市は相変わらず規定の方針通り民営化を推進しています。しかし、全国では、公立だからできると待機児解消園を設置したり、民営化の流れにストップをかけたとの報告もあり励まされました。

 民営化より保育所増設を!年度途中も含めた待機児解消を!引き続き、ガンバリマス!
 

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2013年8月 6日 (火)

吹田市立こども発達支援センター「キッズほうぷ」へ

 昨日、党議員団3人で吹田市のこども発達支援センターを視察させていただきました。そして、今日は枚方市内の療育施設をまわらせてもらいます。

 吹田市では5年前にこども発達支援センターを設置されています。施設内には、知的障がい児を主とした通園施設「杉の子学園」と地域支援センター、児童デイサービスがあります。今後、肢体不自由児を主とした通園施設「わかたけ園」が移転し、現施設につながる形で増築される予定です。
 地域支援センターを設置する事が必要との現場の声を反映して施設の整備構想がつくられ、一般相談、専門相談(外来発達相談、外来言語相談、療育相談)に応じるとともに、外来部門が設置され医師の診断に基づいて各種療法(理学療法、作業療法、言語聴覚療法)が実施されています。また、枚方市では保健センターで実施されている親子教室もこの施設で実施されています。
 感心したのは、小学校低学年の子どもたちを対象にした親子教室があり、高学年の子どもたちの余暇活動支援の場「わくわくクラブ」や、放課後・休日支援教室として中高生の子どもたちの教室も開催されています。施設支援として、保育園、幼稚園、学校はもちろん、留守家庭児童会室にも巡回訪問されており、教育の方でも就学前の子どもたちを対象にした通級指導教室が2教室ある点です。
 保育園、幼稚園、療育施設から学校へと成長する子どもたちに合わせた一貫した支援の仕組みがつくられているところが素晴らしいと感じました。施設は明るく、きれいで、地域の子どもたちが自由に使えるスペースもあります。
 ちょうど私たちがおじゃました際には保護者の方々の勉強会が開かれており、子どもを見守るためたくさんのボランティアスタッフさんが支援に来られていることや親支援に力を入れておられる事が印象的でした。私たちが通された部屋は保護者ルームで、貸し出し用の子どもの発達に関する本がズラリと並べられていました。
 枚方市の通園施設も老朽化がすすみ、幼児療育園は市民病院移転後の跡地に移転・新設される予定で、すぎのき園は大規模改造・改修が待たれています。定員も不足していることも大問題です。
 吹田市の「杉の子学園」の定員は60名ですが、現在は70名定員に拡大して対応されています。賢いなと思ったのは、もともと定員が不足する事態を想定して予備の教室をつくられていたこと。1クラス10名の小集団のクラスが7つあります。それでも足りない状態だということでした。枚方は吹田市より大きい市ですが、すぎのき園の定員はわずか40名。必要性ではなく、施設の都合で対象者を絞らざるを得ない現状です。
 今日はしっかり市の施設の現状を見つめてきます。写真はペンション前ではありません。とっても素敵な吹田市のこども発達支援センター前です。

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