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2013年8月30日 (金)

府立公衆衛生研究所の独立行政法人化は絶対にやっちゃダメ!健康危機管理に逆行します。

 

8月26日、日本共産党大阪府会議員団主催の学習会に、つつみ議員と参加しました。テーマは府立公衆衛生研究所と大阪市立環境技術研究所の統合、独立法人化問題。

 府市統合本部(橋下大阪市長)が、昨年6月、両研究所の統合、独立行政法人化を府市統合の1年前(26年4月)に、やりとげろとの号令を出しました。

 原発事故を受け、食品の衛生、放射能も心配だし、TPPで入り込んでくる添加物も気がかり。サプリメントブームのなか問題のあるものはないのか。新型インフルエンザや結核などの感染症に蔓延をまねかない対応もぬかりなくやってほしい。

 こうした府民の不安に応え、日常から基礎的データを分析、蓄積し、いざというときに食中毒の原因をつきとめたり、新型インフルの判定など力を発揮してくれる、府民の命と暮らしを守る縁の下の力持ちが公衆衛生研究所です。

 独法化(非公務員型)
で自立した組織マネジメントをさせていくのが目的のようですが、効率化のためにと短期間雇用の研究員に置き換え、もうかる業務だけにシフトしていけば、これまで蓄えられてきた技術と調査の蓄積、研究が守られず、府民の健康を守る砦が消えてしまうのではないでしょうか。

 様々な研究機関がこの間、独立法人化されてきたけれど、公衆衛生研究所だけは国も、どこの都道府県も政令市も独法化していません。健康危機管理に関わる大切な機関だからです。なのに大阪だけ実施するのでしょうか?大阪で実施されれば全国で初めての事例とのことですが、一度足を踏み出せば取り返しのつかない損失を被るのではないでしょうか。

 公衆衛生研究所が果たしている役割を私もほとんど知りませんでしたが、聞けば聞くほど大切な役割を果たしていると思います。

 
「健康・医療都市」をめざし、新型インフルエンザなどの危機事象に迅速に対応するために中核市に移行すると市長は説明してきました。保健所と連携し、より複雑な検査を公衆衛生研究所が担い、大阪府域の基礎データを収集しているわけですから、これから保健所を設置していく枚方市にとっても無関係の話ではありません。

 しかし、9月の大阪府議会には廃止条例の提案が予定されています独法化で機能低下を招くことのないよう、反対の声を広げましょう!

*山下よしき参議院も国会でとりあげています→http://www.yamashita-yoshiki.jp/column/column/1368591880.html


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