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2014年7月

2014年7月 8日 (火)

6月議会一般質問…固定資産税の減免や図書館等への指定管理導入問題を問う

 6月議会一般質問の画像がアップされました。

 6月議会の一般質問で取り上げた固定資産税の減免制度。実は私自身、恥ずかしながら知らなかった。知っていたら税金の滞納に苦しむ方をもっと救えたかもしれません。そう思うと申し訳ない気持ちでいっぱいです。
 固定資産税を2分の1に軽減できる減免制度の利用は年間わずか二十数件。私を含め多くの人が知らないのも当然、市のHPなどでも具体に知らされていないからです。
 それだけではありません。納税の相談は納税課、減免の相談は資産税課と相談窓口が違うために、様々な事情で税金の支払いが滞り納付相談に出向いても、減免制度が知らされていないことが、お寄せ頂いた相談からわかりました。他市ではよりきめ細やかな制度を持たれているところがあり、貧困問題の解決のためにももっと研究が必要だと感じました。
 現在の制度を利用できる条件にある方は、ぜひ活用して頂きたいと思います。(減免は納期が過ぎると出来ません。納期がくる前に相談して下さいね)
 
 *固定資産税の2分の1減免

①個人市民税の非課税世帯

②賦課期日現在、65歳以上の者、特別障害者、寡婦(寡夫)が所有

自己居住用の固定資産で家屋の延べ床面積が70㎡以下

④年税額が5万円以下のもの

 

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2014年7月 3日 (木)

戦争する国にはさせない…枚方市議会「意見書」否決

 

安倍政権は1日、憲法9条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定しました。自国が攻撃を受けていなくても、他国同士の戦争に参加する。憲法9条が誓った戦争放棄が政府の手により放棄される歴史的な日となりました。


 憲法を守らなければならない人たちが主権者である国民に問う事もなく勝手な解釈で憲法を変える。絶対に許せません。

 憲法が時の政権によって壊されようとするなか、地方の議会からは次々と政府に対して慎重にせよ、反対だとの意見書が
6月30日までに192自治体からあげられ、住民の声を国政に突きつけています。

 枚方市議会でも意見書の採択をと新日本婦人の会枚方支部よりの陳情を受け、共産党議員団から意見書案を提案させていただきました。

 案文の全文は「続き」に紹介しますが、「私たちは、原子爆弾投下による被爆の体験を通して、平和を希求する誇り得る憲法を持ち、戦争放棄を誓っています」と、大阪府内で初めて非核平和都市宣言を行なった自治体である事にもふれ、解釈改憲に反対する内容となっています。

 案分は若干の修正を行なうことで、民主党のほとんどの議員にご賛同いただきましたが、賛成は13、反対20で残念ながら否決されてしまいました。平和のまち枚方から憲法を壊すなという意見書もあげられず悔しい限りです。

 閣議決定はされても、実際に自衛隊を動かすためには多くの法案を国会で通さなければなりません。来春のいっせい地方選挙の後まで、その作業は続くそうです。その間、国政選挙はありません。民意を示せるのはいっせい地方選挙です。報道ステーションで古館さんが「いっせい地方選挙の争点にしてほしい」と述べられていました。ぜひ、そうしたいと思います。

 戦前は、声をあげると殺されかねない暗黒の時代でした。でも、今は違います。戦争に反対だと声をあげる事ができます。地方が住民の声を政府に伝える事も出来ます。判断するのは主権者である国民です。私も国民の1人として行動します。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」(憲法前文より)

 

 

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