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2014年10月 3日 (金)

図書館への指定管理者制度導入に反対!

 9月議会には図書館への指定管理者制度導入について反対であり、慎重に検討すべきと求める内容の請願が提出されました。

 日本共産党議員団からは文教常任委員会に委員を送り出せておらず、議論に参加できませんでした。このため一般質問でとりあげ、本会議の採決の際に賛成討論を行いました。共産党と紹介議員のみの賛成少数で残念ながら不採択となりました。

 社会教育部は「これから枚方市立図書館の運営について」なるものを発表し、10月23日まで意見募集するとしています。指定管理者導入を前提で意見募集されている点、これから意見募集するのに(案)ではないこと、説明会を開き意見募集すべきなのに後先が逆になっている点など導入ありきの非民主的プロセスは乱暴な限り…。

 写真の絵本は、バートンの小さいケーブルカーのメイベル。民主主義がわかる絵本です。市会議員たちがケーブルカーはもう古いと廃止しようてします。サンフランシスコの街の人達は図書館に集まり、ケーブルカーを守ろうと相談し署名を集めて議会に請願をし、ケーブルカーを守ったというお話しです。








(つづき)で、指定管理者制度導入に反対する立場でおこなった賛成討論を紹介します。



 請願第6号 枚方市立図書館への指定管理者制度導入に関する請願について、日本共産党議員団を代表し、賛成の立場から討論を行います。

 初めに、本請願は、指定管理者制度導入に向けての作業が市民の意見を十分に聞かない進め方であり、納得できないと指摘をされております。当然市民の意見を聞かない進め方は問題です。この問題に限りませんが、枚方市の現在の市政運営が市民とともに歩む市政運営になっているのか、なってないじゃないかという市民の声を真摯に受け止めるべきです。


 請願は、導入を前提にした意見聴取ではなく、反対も含めた意見を聞くべきとされていますが、当然今後どういう図書館を作っていくのか、そのために管理運営はどうあるべきか、導入の是非も含め、市民意見を聴取し、検討すべきです。グランドビジョンにも書かれていない今後の図書館ビジョンを勝手に描き、指定管理者制度導入ありきで組み立てるのは間違っています。




 次に、慎重に検討してほしいと求められている点です。8月6日付で、社会教育委員会議がまとめられた意見書にも、慎重に検討してほしいと書かれているとのことです。社会教育部長は、慎重に検討していくと述べておりますが、わずか2回の会議で意見書をまとめるように求めるなど、通常の諮問事項の審議とは違ったイレギュラーなやり方です。社会教育委員会議にさえ、十分な議論を保障しない進め方も慎重さに欠けているのではないでしょうか。




 7月の社会教育委員会議で、この問題が初めて議論されました。議事録はいまだ公開されず、議論の詳細はわかりませんが、その際に指定管理者制度についての問題点が指摘されたからこそ、慎重に議論してほしいとの意見がつけられているのではないでしょうか。しかし、社会教育部長は、指定管理導入にデメリットはないと断言されており、慎重に検討してほしいという意味を十分に理解されているとは思えません。




  また、27年度までのグランドビジョンの中には、指定管理者制度導入はなく、その関係を整理すべきとの意見もありました。示された充実策はグランドビジョンにかかわるものです。しかし、その後、この件で社会教育委員会議は開かれず、十分な審議はされておりません。そもそも27年度がグランドビジョンの見直し期間であり、拙速な具体化より、丁寧な議論を保障すべきです。




 


 なお、社会教育委員会議の意見書では、すばらしい内容で、実現すべきであるとの内容が一番に記載されておりますが、この記載を巡っても、委員からは異論がありました。学校図書の充実などがすばらしいということであって、指定管理も含めた全体の意見としてすばらしいと言っているのではない。あくまでもこれはそれぞれが出された意見の羅列であって、一致した見解ではない。しかし、一番にこれを記載することで、全体として賛成との印象を与えることは問題だという趣旨で発言されておられました。大事な点なのでつけ加えさせていただきます。




 3点目に、意見聴取会についてです。請願は、なぜ3施設のみ開くのか、ほかでも開くべきと求められています。生涯学習課が他の施設でも実施するのに、一体管理で指定管理者制度を導入するとしている図書館が参加しないのは不自然です。双方にかかわる質問に、一方の施設の視点でのみ答える、もしくは答えられないなど、無責任な対応となることは目に見えています。例えば窓口の一元化が利用者にどういう影響を与えるのか、生涯学習だけで答えられるのでしょうか。




 この間、津田、牧野、さだ生涯学習市民センターで意見聴取会が開催されました。そこでの意見は、指定管理者制度にするメリットが理解できない。開館日や開館時間の拡大は直営でもできるのに、なぜ民間事業者に任せるのかなど、請願でも述べられている疑問や意見とともに、中央図書館までは行けない地域の分館こそ充実してほしいといった声なども出されておりました。そうした市民からの疑問には答えないまま進めている状況です。




 聴取会から一月がたとうとしていますが、ホームページには出された質問に対する回答も示されていません。もちろん回答が納得できるものでなければ、不信感を生みます。意見交換を重ね、丁寧に検討されるべきです。




 4点目に、図書館司書である現場職員の声です。分館の管理運営を指定管理者に任せ、分館の業務からレファレンスなどの資料の問い合わせや図書の選書を切り捨て、貸し出しと返却のみに限定することに対して、市全体の読書力向上は分館の体制を充実して、拠点となって学校、地域との連携を強めていくこと、そのためには、分館の専門職員配置と選書、レファレンスの体制充実こそが求められ、より市民が利用しやすい図書館とは、直営でこそ実現できること、そして図書館は単に本を貸すだけではなく、本の貸し出しを通じて基本的人権の一部である知る自由を保障するのが図書館の存在意義です。知る自由を民間営利業者に法律の名のもとで委ね、憲法に定められた民主主義の根幹とも言える基本的人権である知る自由、知る権利を投げ捨ててはなりません。公平性、中立性を守らなければなりません。そのためには、公が責任を持って直接運営する必要があるとの意見を枚方の図書館を発展させてきた専門職員である図書館司書の方からお聞きをしております。こうした職員の声も踏まえ、検討しなければ、丁寧な検討とは言えません。




 最後に、請願でも、日本図書館協会が公立図書館の管理運営形態は指定管理者制度の適用は適切ではないとの見解を発表されていることを紹介していますが、国会でも、国民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習需要の増加に応えていくため、公民館、図書館及び博物館などの社会教育施設における人材確保及びその在り方について検討するとともに、社会教育施設の利便性向上を図るため、指定管理者制度導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すこととの附帯決議がなされ、平成23年には当時の片山総務大臣も公共図書館は指定管理になじまないと明確に述べておられるところです。 導入が進んできたと言われる制度ですが、問題が生じて、直営に戻す事例も生じています。デメリットは全くないとの社会教育部長の発言は、全く見識に欠ける無責任なもので、こうした認識では、慎重な検討などできません。




 以上のことから、指定管理者制度導入ありきの議論ではなく、よりよい図書館にしていくための全市民的な議論を求める本請願を採択すべきと意見を申し上げて、討論といたします。

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