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2015年5月

2015年5月22日 (金)

5月開会議会終了…今年から通年議会に

 19日から21日まで、改選後初めてとなる「5月開会議会」が開かれました。

 今年度から枚方市議会は、来年4月末までの1年間を会期とする「通年議会」となり、議会は1年を通じて開会された状態(活動している状態)となります。

  これまでは緊急で議会を開けない場合、地方自治法第179条に基づき市長が先に処理をする「専決処分」を行ってきましたが、今後は、議会が緊急に本会議を開き、議決責任を果たしていきます。

  市長が議会の承認を得るべき案件を先に決済し、事後報告する「専決処分」は基本的にふさわしくなく、へんてこな市長が仮に誕生すれば乱用される危険性もあり、これを避けることにもなります。(あまり想像したくありませんが…)

 また、災害の発生などにより緊急に議決を要する事項が生じた場合にも、議会としてしっかり対応しようとの思いが込められています。

  通年議会の導入は、大阪府内の市議会で3市目(大阪狭山市、大東市に次ぐ)、全国の中核市議会で3市目(大津市、金沢市に次ぐ)です。 

 年中議会が開かれているといっても、年中会議をしているわけではありません。これまでと同じく定例会方式で6月、9月、12月、3月の定例会を開きます。

 さっそく、6月の定例会が12日から26日まで行われます。

 新たな任務は以下のとおり。気持ちを新たに頑張ります。ご指導よろしくお願いいたします。

○広瀬ひとみ…党議員団幹事長、会派代表 厚生常任委員、議会運営委員、都市計画 審議会委員、農業委員(7月就任予定)

○野口光男…党議員団団長
 総務常任委員会副委員長、枚方寝屋川消防組合議員 

○つつみ幸子…  
 建設常任委員会副委員長、4市リサイク ル組合議会議員、淀川左岸整備促進期成同盟会

○松岡ちひろ…
 議会報編集委員、市民病院運営審議会委員

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2015年5月12日 (火)

会派代表者会議…開いてみたら女性が過半数超え

    今日は今期初めての各派代表者会議。改選後の新たな会派構成のもとで開かれました。

 新たな会派構成…(会派届出順)

 自由民主党(4人→4人)
 未来に責任・大阪維新の会(旧:改革市民会議(3)+未来に責任・みんなの会(4)計 7名→5名)
 公明党(8人→8人)
 日本共産党(3人→4人)
 連合市民の会(旧:民主クラブ8人→7人)
 民主市民(3人→3人)
 以上、6つ。
 そして、代表者会議には参加できませんが平和・自治・市民(1人→1人)です。

 そして、各派代表者は自民から前田議員、未来・維新から池上議員、公明から大森議員、共産から私、広瀬と何と6会派のうち4会派の代表が女性議員でした。

 過半数が女性の代表者で占められたのは、市議会の各派代表者会議の歴史でも初めてではないでしょうか。クオータ制とかではなく、自然にというところがまた良いですね。

 さてさて、どんな議会となるのか…。5月19日から初めての通年議会が招集されます。年がら年中、議会が開ける状態となりますが、これを上手く活かせるのかどうか、結局、今までとそう変わらないのか?議会改革も頑張らねば。

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2015年5月 3日 (日)

明日は大阪へ…大阪都構想に反対!

 5月1日、寝屋川・交野・枚方の地区メーデに参加。枚方市では5月1日から新たな議員の任期が始まるため、新生議員団が初めて勢揃いする場となりました。

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 ゆっくり休みたいGWでありますが、選挙期間中とその後の事務所の撤収により、ゴミ箱のように散らかってしまった我家を何とかせねばと、今日は朝から大掃除。そして衣替え。ようやく展望が見えホッ。

 明日は、大阪で都構想反対の声を広げる皆さんを応援に。市内は既に住民投票が始まり、公報も配布されています。http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/jutou/kouhou.pdf
 見てビックリ。大阪維新の会の選挙公報には、「税金も公共料金ももっと下げられる!」「敬老パスは市営交通以外にも拡大!」「住民サービス利用のために他の区まで行く必要がなくなります!」と書かれています。

 税金まで下がる?すごいですね。でも、庶民の税金じゃないのかも。詳しい事は書いてません。

 地下鉄を民営化したら、他にもシルバーパスが広がると。ほんまですか?ちなみに京阪は精神障害者の方への割引さえも未だに実施してくれません。公営地下鉄はちゃんと割引があります。シルバーパスを民間にどうやって広げるのでしょうか?売却益で補助金を出すのか?割引率はどうなるのか、良くわかりません。

 「現在、保育所・幼稚園・特別養護老人ホーム・市営住宅などの施設は大阪市内全体で数が足りていたら良しとされており、遠くまで通わなければならないケースがあります。」と書いてます。それって、何も大阪市を解体しなくても出来るじゃないの?とか、とにかく疑問だらけ。

 しかし、見出しだけを見ると「税金や公共料金は下がり、住民サービスが向上する」かのように見えます。バラ色の都構想(大阪市解体構想)ですが、大丈夫でしょうか?

 維新の会の公報では、都構想で使えるお金は4000億円以上と大阪府市大都市局が発表したと書いてありますが、反対派の公報には「第6回特別区設置協議会 資料で1億円」と示され、さらに設置コストに600億も必要と書かれています。随分と大きな違いがあります。

 よくよく考えて判断して頂きたいです。しかし、隣接の自治体では首長と議会が判断すれば住民投票をせずに特別区に編入できるとか…。枚方市は隣接ではないので関係ありませんが、市よりも権限の弱い区になるわけで、こちらは住民投票なしというのも問題がありますね。

 特別区になっても事務は共同で運営しなければ非効率だと、大事な介護や国保、様々なシステム運営を一部事務組合を作って処理する点にも問題を感じます。時間とコストを費やし、市民の声が最も届きにくい一部事務組合という地方公共団体をもう一つ、作ってしまう。一度つぶすと本当に大変なことになりそうです。
 

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