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2016年6月15日 (水)

個人番号の通知カード及び個人番号カードの手数料について条例改正

 6月13日から定例月議会が始まりました。

 初日に個人番号の通知カードと個人番号カードの手数料条例の改正が提案されました。紛失など個人の責任による理由で再交付する場合(離婚やDVを除く)に、手数料を求めるようにするものです。

 すでに枚方市で再交付をされた方は、「平成28531日現在の実績で、これまでの個人番号の変更を伴わない通知カードの再交付は871件、個人番号の変更を伴うものは112件となっており、個人番号カードの再交付はありませんでした。」とのこと。

983件も再交付されているということです。結構、おられますね。番号がわからなくなった場合、番号だけ知りたければ住民票の取得でも可能ですが、番号を変えなきゃ心配だという盗難や自宅外での紛失は困りますね。

 新しい番号に変えていただいた方がいいですが、今度から通知カード500円、個人番号カード800円を再交付手数料ということです。

 自己責任だから失くしたものが支払えということでしょうが、勝手に国が送りつけておいて何なんだという気がいたします。


 気持ちが悪いから番号だけ変えておいてというわけにはいかないのかと聞くと、「変更した個人番号については、通知カードによりご本人に通知しなければならないことが、いわゆるマイナンバー法に定められており、個人番号の変更だけを行うことはできません。」というお答えが返ってきました。


 通知カードはマイナンバーを申請するためのものです。なのにマイナンバーカードはいらないという人にも、送らなきゃいけないなんておかしな法律です。手数料のほとんどが郵送料なんですから、不要な人にはもったいない限りです。


 認知症の方など果たして本人の責任だというのか。そうした方々は市として無料とすべきではないのかと、有料化条例には反対しました。

 

 なぜ手数料をいただく必要があるかというとこの分に対する国の補助がでないからです。枚方市が発行する証明書等の手数料は市の収入となりますが、マイナンバーの手数料は発行機関にお支払いするもので、市の収入にはなりません。やはり、本来は実施を決めた国が負担してほしいと思います。便利になるといいますが、手間と危険が増すだけじゃないのかとマイナンバーそのものに疑問を感じます。

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