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2016年7月30日 (土)

国保から脱退後の受診で医療費の返還請求…なんとも理不尽な話

 様々な生活相談をお聞きしていますが、理不尽な話がありました。

国保加入者が就職などで健保に加入された場合、手元に協会けんぽ等の保険証が届いてから、国保に脱退の手続きを行います。

その間、手元にあるのは国保証。いつの時点で新たな保険に加入できたのか、被保険者にはわかりません。

Aさんは障害のあるお子さんのケアにかかりっきりの日々を過ごしていました。入退院を繰り返すなど医療機関への受診は必要不可欠。

手元にある国保証で受診したところ後日、B市の国保課から医療費の返還請求が届きました。

お金を準備し支払えば、協会けんぽに書類を添えて請求しお金は返ってくるのですが、その額は高額でとても簡単に払えません。

保険料は払っているのに、保険者間で何とかならないのか。保険者であるB市が協会けんぽに請求すればいい話じゃないのか。誰だってそう思います。

そんな矢先、平成26年12月に厚生労働省から保険者間での調整を促進する通知が出されたのです。実施は27年1月からですが、以前のものも同様に対応できるとあります。

救いの手です!これで高額の医療費をいったん立替え払いをし、請求するという手間が省けたのです。

しかし、救いの手はAさんに届きませんでした。B市は通知を受け、協会けんぽに問い合わせたものの、協会けんぽ側は、小児慢性特定疾患利用者は調整できないと断ったというのです。(現在は可能)

協会けんぽに問い合わせてみると、当初から公費助成を受けている方を対象外とする対応はしていない、気の毒に思うが2年の時効は時効だと言うではありませんか。

通知にも対象外とは書かれていないのに、B市はあっさりとできないと判断してしまったのです。 何とかできないかとAさんの立場に寄り添って考えていれば、厚労省に確認するくらいできたのに…。悔やまれてなりません。
こうして、日々の生活に追われるAさんの元には請求書が送られ、一括で支払えば延滞金を免除すると督促の連絡が入りました。加えて、けんぽへの請求時効は2年で先日、時効が過ぎたとの説明を聞かされたのです。

時効の説明も初めてで、どうしてきちんと教えてくれなかったのかと怒り心頭となるのも当然です。

しかも当初は一括で支払えば延滞金は免除すると説明しながら、支払う旨を報告した途端に、あれやこれやの書類を審査の上でなければ免除できるかどうかわからないと言い出す始末…。

今はB市を離れ、枚方に住むAさんが体調の思わしくない障害のある子どもさんを連れて役所に出向いたり、書類を整えることは大変な労力を要することです。
結局、Aさんは医療費の全額を自己負担したうえに延滞金まで支払う判断をすることに。

協会けんぽの説明違いやB市の判断ミスがなければ全額医療費を支払うこともなかったのにと、納得できない思いです。

今回の相談を通して、各市のHPにどのような案内がされているのか見てみました。

他市では立替え払いをして新たに加入された健康保険に請求するようにと丁寧に図解で記載されているところや、国保から脱退後の受診について、医療費の返納の必要性が生じると注意を促す記載をされているところもありました。

ですが、保険者間調整についての記載はなかなか見当たりません。B市の共産党の市議さんのご協力を得てやりとりをするなかで初めてこうした調整の仕組みと通知があったことを知った次第です。

担当者が調整の仕組みを積極的に活用しなければ、同じようにお困りの方を生み出すのではないかと危惧します。因みに枚方市のHPはわかりにくく、案内がどこにあるかさえもわかりません。改善をお願いしましたが、同じようなことがおきることのないように徹底していただきたいですね。




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