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2016年9月

2016年9月20日 (火)

大規模校の学習環境改善を…一般質問

9月16日におこなった一般質問を紹介します。

大規模・過密の津田南小教室不足の解消を

 津田南小の校舎不足に対し、少人数学級2室、コンピュータールーム1室をリースで設置する対応策が示されました。

 広瀬議員は、学校規模適正化では少人数授業などのために多目的な教室を3室程度確保するよう努めるとされているが、不足している学校は何校あるのか。津田南は何室確保できるのかと問いました。

 管理部長の答弁から4校が不足しており、津田南は2室の確保にとどまることがわかりました。

 広瀬議員は、教室を確保するために支援学級をパーテーションで区切る対応も実施されますが、緊急避難措置であり、これで十分との認識では困る。必要な教室が確保できる対策をと求めました。

 

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病院、庁舎の駐車場、患者や利用者は無料に

9月16日におこなった一般質問を紹介します。

市立ひらかた病院駐車場 患者や家族はやはり無料に

 8月から実施をされている市立ひらかた病院駐車場の駐車場有料化と1月実施予定の来庁者駐車場について問いました。

 病院駐車場は多くの苦情が寄せられるなか1日の上限(600円)が設定されたものの、入院手術の付添家族は無料なのに、日帰り手術の付添が有料であったり、乳幼児の付添で病院に宿泊する家族に2日分の料金が求められるなど患者や家族に重い負担となっていることを指摘し、患者本人や付添家族は無料とするよう求めました。

 病院事務局長は指摘の例を含め事業者と協議すると述べましたが、あくまで病院側から運営事業者のお願いであり自主的に判断できないことは問題だと駐車場管理のあり方そのものの見直しを求めました。

 

庁舎駐車場3時間で900円 わざと高い設定に

 庁舎の駐車場については、用務の方は1時間無料。時間を要した方はプラス30分無料とし、その後は10分100円の料金加算です。利用者の97%が3時間までの利用となっていることから府下の自治体では3時間の庁用利用でいくらの料金となるのか問いました。

 総務部長の答弁から、政令市を除く31市中有料となるのは4市のみで、枚方市が900円と極めて高い設定となっていること、長時間利用を抑制するために近隣の駐車場代金より高い設定としたことがわかりました。

 広瀬議員は、市役所の都合で長引いた場合、早く終えられた方は無料で長くかかった方が有料となることや、公共交通の利用を求めるが利用できない人への配慮に欠けている点を指摘し、一度条件設定をしたら病院駐車場のように市の一存では変えられない。開庁時は用務の方のみの利用に限定し無料とするよう再検討をと求めました。

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入学準備金の就学前支給の実施を…一般質問

9月16日おこなった一般質問を紹介します。

ピカピカの笑顔が見られるように、入学準備金の就学前支給を!

 就学援助を受けると入学準備金(約2万円)が支給されます。しかし、手続きは入学後となることから実際の入学準備に間に合いません。そこで、就学援助の申し込み開始を早めることで対応をされている自治体があり、枚方市でも実施をと求めました。

 しかし、学校教育部長は、就学援助の対象世帯かどうかは、できるだけ直近の状況で判断すべきで、6月の市民税データを利用することが最善との認識をしめしました。

 広瀬議員は、誰にとって最善であるべきかを考えて欲しいと求めるとともに、貧困対策をすすめようとしている市長の考えを問いました。

 市長は「就学が困難な状況であるかどうかの判断は、できるだけ直近の状況によることが望ましい。ただし、就学援助に限らず、早期に経済的支援が必要である子どものいる世帯についての対策は重要な課題であると認識しており、現在行っている「子どもの生活に関する実態調査」の結果を踏まえ、効果的な支援策の検討を行う」と答えました。

 広瀬議員は「ランドセルなど入学準備品が備えられるように、すでに各市では工夫をして取り組まれています。ピカピカの笑顔が見られるように枚方でもぜひ進めていただきたい。」と強く求めました。

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蹉跎、牧野、菅原のサービスコーナー廃止は納得できない!…一般質問しました

9月16日におこなった一般質問の内容を紹介します。

超高齢化のなか対面サービスはますます重要

 、牧野、菅原の各生涯学習市民センター1階にあるサービスコーナーは行政情報の提供とともに、住民票の写しや戸籍の証明書の交付などが実施されてきました。

 ところが、来年3月末に廃止する方針が、830日の総務委員協議会に示されました。行政改革実施プランでは、「コンビニ交付やマイナンバー制度による情報連携の開始等に伴い、今後、証明書の発行件数が減少していくことが予想されることを踏まえ、サービスコーナーについて、利用状況を見極めたうえで廃止する」とあります。

 来年4月の時点でコンビニ交付ができるマイナンバーカード、住民基本台帳カードの普及は15%の見込で、85%の市民がカードを持ってません。

 しかも、情報連携は来年7月からです。7月からの連携により証明書の交付はどの程度減少する見込なのか。また、「サービスコーナーについて、利用状況を見極めたうえで廃止する」と市民にプランを示しながら、なぜ利用状況を見極めず早々に廃止するのか、納得できないと説明を求めました。

 市民安全部長は10年前と比べ十数パーセント利用が減少しているが、その維持に人件費で年間3千万円のコストが必要であること、今後も発行件数が回復することは難しいと答えました。

 広瀬議員は、マイナンバーに不安を持つ方もいるのにサービスを一方的に取り上げ、利用を促すやり方を批判し、超高齢化社会のなか、直接相談しながら対応してもらえる窓口は必要ではないのか、地域のサービス拠点は安易に廃止してはならないと再考を求めました。

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