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2017年6月26日 (月)

カジノ万博に反対!

 6月定例月議会の最終日。図書館と生涯学習市民センターに指定管理者制度を導入するための議案や意見書の採決が行われました。

指定管理問題は野口議員が反対討論を行い、私は万博誘致を求める決議に対して、カジノ万博には反対との立場で討論しました。討論内容は以下の通りです。

決議第1号 2025日本万国博覧会の大阪誘致に関する決議について、日本共産党議員団を代表し反対討論を行います。
日本共産党は「万国博覧会」がもつ「産業や技術の進歩・展望」を示し、広く教育的に広げようという理念そのものに反対するものではありません。しかし、「大阪万博」は「カジノ万博」です。本決議は、IR=カジノ構想について触れられてはおりませんが松井知事は、IRと万博の相乗効果を「成長の起爆剤」にしようと期待しています。また本決議案は昨年3月に松井知事から各市議会へ要請がされた内容とほぼ同様のものです。府下の自治体議会がこぞって決議をあげることにより、大阪万博が府民からも支持されていることを世界に示すとともに、市町村の協力をとりつけようとするものです。こうした大阪万博には以下の点で問題があります。
 第1に、松井知事が「万博」と「IR=カジノ」をセットとし、この推進を図ろうとしている点です。この間の世論調査でも、「万博会場の予定地の近くに、カジノを含む統合型リゾートを誘致する」ことへの賛否を問うと、「反対」が過半数を大きく上回っています。しかし大阪府ではすでにIR推進局が設置されています。カジノは刑法で禁じられる賭博です。知事は「成長戦略」と位置づけておりますが、ギャンブルが何の財を生み出すものでないことは明瞭です。それがもたらすものはギャンブル依存症の拡大、不法集団の暗躍、まともな産業・経済の衰退などであり、「人類の進歩・展望」とも、万博がかかげる「健康・長寿」のテーマともあいいれないものです。
 第2は、「万博」を大阪湾の埋め立て途中の人工島・「夢洲」で開催することによって、この地で破たんした巨大開発がまたもや進められる点です。大阪湾の「夢洲」「咲州」「舞洲」でのゼネコン浪費型巨大開発事業など、関西財界を先頭にしてすすめてきた「大阪湾ベイエリア開発計画」は、この間大きな破たんをきたしました。「府庁移転」を叫んだ橋下徹知事(当時)が旧WTCを購入し、「咲州開発」の「起爆剤」にしようとしましたが、東日本大震災をとおし、このビルが防災拠点として耐えられないことが明らかになり、「二重府庁舎」の重しとなったままです。松井知事らは、「万博誘致」を呼び水に、こうした破たんずみの巨大開発を再び叫んでいます。しかし、この間の「大阪湾ベイエリア開発計画」破たんの真剣な検証と総括なしに、過大見積もりを重ねても、それはいつか来た破たんの道の二の舞になるだけです。
 まして近い将来「南海トラフ地震」は確実視されるもとで、大地震・大津波に耐えられない夢洲に半年にわたって人を集中させようという計画はあまりにも無謀といわなくてはなりません。
 第3は、「夢洲万博」が巨大な財政負担を大阪府と大阪市、府民に強いることへの懸念です。大阪府の基本構想案によれば、「会場建設費は1200億円~1300億円」「運営費は690億円~740億円」などとし、会場建設費は国と自治体、関西財界が3分の1ずつ負担するといいます。これ以外に万博会場に不可欠な用地や鉄道等を整備する関連事業費が730億円とされています。これらは大阪府・市にとって巨額の負担となります。加えて、入場料収入を「3000万人」と見込むなど、現実に可能な積算根拠は明瞭にされておらず、東京オリンピック同様に、事業計画を明らかにするごとに膨れ上がる懸念があります。また建設費の負担について、民間企業で支出に前向きなのは18%(大阪府アンケート)となっており、ツケが大阪府・市、府民・市民に回される危険もはらみます。
 以上の理由により、万博と一体にカジノを呼び込むことにつながる本決議には賛成できないと申し上げ討論を終わります。

 

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