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2017年11月

2017年11月 9日 (木)

退職金返還をめぐる裁判

昨日は市政施行70周年を記念して式典が行われ、ほんわか祝賀ムード。

そんななか、あれはどうなったんやと問い合わせを受けました。

談合事件で辞職した元市長の退職金返還についてです。

高裁判決後の対応はどうなったのか?

市は2期と3期分の退職金返還を求めましたが、事件が生じた際の3期分から税金を差し引いた分の返還とする判決結果が出ていました。

結局、10月17日に元市長が上告をされたとのこと。

ついに最高裁まで争われることに。あれから10年。もう決着をつけたいですね。

今、多くの皆さんが枚方市の応援をして頂いています。

ご期待に応えて良い街に出来るよう私たちも頑張らねばなりませんね。



写真は枚方家族。市政施行70周年の記念写真集。市民の皆さんの思い出の枚方の一枚が掲載されており、見てるととても懐かしい。

またまた岡田准一さんが巻頭ページを飾ってくれたり、タージンさんはじめ枚方ゆかりの著名な皆さんの思い出話しなども載って、なかなか素敵な冊子です。

市役所案内におかれています。







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2017年11月 7日 (火)

大阪府が目指す国保の統一保険料で子育て世代が大ピンチ!

 来年度から始まる国保の「都道府県化」。大阪府は保険料や減免制度を府内で統一する方針を示しています。

 今でも高い国民健康保険料。引き下げが求められているのに、広域化で保険料が大幅に引きあがるのではないかと心配されています。

 統一保険料で試算するとどうなるのか、9月議会で議論をしたいと思っていたのに、結局、試算が示されないまま。ようやく
1025日に、大阪府が国民健康保険料率の新たな「仮試算」を公表しました。

 今回の試算は、2月に公表したものに続く2回目の試算です。来年度に予定されている国の追加公費(全国で約1700億円)を一部算入したため、2月の試算時より府内平均の1人当たり保険料が13万2687円から12万9307円にと2113円低くなったと資料には書かれています。

 しかし、日本共産党の大阪府会議員団がモデルケース別で試算してみると低所得層で保険料が大幅に引き上がることに。

 例えば、40代夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯で年間所得が200万円の場合、現在の保険料375,912円が26,239円引き上がり、402,151円となります。

 枚方市では市独自に子育て減免を設けているため、減免申請をすればこの保険料が、317,128円になります。

 仮に大阪府が示す統一減免だけになると、子育て減免が使えなくなるため85,023円もの引き上げになります。

 枚方市は、これは一部しか公費投入されていない数字で、これがそのまま次年度の保険料になるわけではない。11月末に3回目の試算が示される予定なので、通常は2月に開かれる国保の運営協議会を12月にも開催し、試算状況について説明していきたいとしています。

 市では次年度の保険料の本算定に向け、保険料の激変緩和措置等も含め検討していくと説明しています。このままだとえらいことで、次回の試算も踏まえしっかり対策を講じてもらわなければなりません。

 しかし、

 なんで統一しなきゃいけないのか。無理に統一する必要はないはずです。

 

 

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