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2018年11月

2018年11月 5日 (月)

保育所待機は依然深刻…質量ともの確保を早急に 

  引き続き、2018年10月25日の決算特別委員会の質疑です。

  以下は、枚方民報に掲載記事からの抜粋で「保育所待機児問題」についての質疑です。

 いわゆる潜在的な待機児童を含めた平成29年度4月の待機児童数は299人となっています。29年度に「通年のゼロ」(年度途中も含めた待機児解消)を目標に掲げたが、いつ達成する目標なのかと、待機の状況と解消の見通しを問いました。

 担当課長は「通年の待機児童解消に向け、平成31年度当初までに500人の入所枠拡大を図ろうと、取り組んでいる。平成31年度中に策定を予定している『子ども・子育て支援事業計画』の第2期計画で、保育料無償化による需要増の影響を踏まえた教育・保育の量の見込みや必要な確保方策を明らかにし、引き続き待機児童解消に取り組む。待機児童の状況は、平成29年度3月の待機児童数は448人。直近のブロック別の待機児童数は、平成30年9月で、北部108人、中部80人、南部163人、東部73人で合計424人」と答えました。

 広瀬議員は「31年度当初までに500人の拡大を行っても、通年どころか年度当初も厳しい状況だ。31年度中に事業計画を見直すとのことだが、その間、足踏み状態にならないよう31年度中の定員増もさらに努力し、質量ともの確保に向け計画の見直しを」と求めました。
 また、農業従事者の入所基準点数が内職と同様の取扱いとなっており、これは就労の実態を踏まえていないと改善を求めました。

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国有地の賃借料…利用実態に合わせ見直しを(決算特別委員会)

 2018年10月25日の決算特別委員会での質問です。世間を騒がした森友学園の国有地問題。不当に安く、ただ同然で国有地が払い下げられた問題に首相や夫人が関わっていたのかどうかが問われる事件でした。枚方にも多くの国有地があります。国有地は国民の財産でもあり、この取り扱いに着目してみました。

 (以下、枚方民報起債の記事より)


 障害者社会就労センターの土地は国有地で、その中には無償貸付部分と有償貸付部分があり、この有償部分の賃借料の支払い総額は26年間で2億円を超えています。
 これに関わって「有料貸付部分には、施設に隣接する王仁公園の園路をはさみ、どうみても公園の一部と見える場所がある。ここに賃借料を払っているのはおかしいではないか」と指摘。 「当初、国有地を借り受け、農業技術講習施設である『青年研修所』として活用していたが、平成6年から『枚方市ふるさと農園』として活用するにあたり、国と有償貸付契約を結んでいる。その後、知的障害者の通所施設となり、国有財産特別措置法の規定に基づき、平成15年度より土地の一部について無償貸付をうけている。
 現在、指定管理施設として、無償貸付部分のみでなく、有償貸付部分についても利用しているが、必要な貸付範囲については、今後利用のあり方も含めて検討していく」との答え。
 広瀬議員は、有償部分の範囲について近畿財務局と交渉するよう求めました。



 

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新行政改革実施プラン…4億円の保育料負担増はありえない

 2018年10月25日に行われた決算特別委員会(厚生・建設環境)での広瀬ひとみ議員の質疑を紹介します。

 枚方市駅周辺の再整備や子育て支援等の財源を生み出すとして実施されている新行政改革実施プラン。このなかに保育料の改定が位置付けられ目標効果額は4億円と示されています。29年度は保育料の検討をすすめたと報告があり、その検討内容を問いました。

 担当課長は「国の保育料無償化の動向などを注視しながら、内容や実施時期の検討を進めてきた。
なお、第2子以降の保育料無料化については、必要な財源の確保を図りつつ、多子世帯の負担軽減を少しでも進めるため、段階的な取り組みとして、本年9月から、年齢、所得にかかわらず第3子以降の保育料を無料化した」と答えました。

 広瀬議員は、保育料無償化に該当する平成29年度実績での保育料軽減額はどの程度か、あわせて負担割合を問いました。答弁は「平成29年12月8日の閣議決定では、3~5歳児および住民税非課税世帯の0~2歳児の保育所・幼稚園等の無償化が示され、来年10月からの消費税増税にあわせて行う予定。この無料化の内容を保育料や私立幼稚園に対する就園奨励費補助金に当てはめると、平成29年度実績ベースで約17億円相当の保育料が軽減される見込み。なお、認可外保育施設等も無償化の対象としていることから、実際の影響額はさらに大きい。これまでの国の保育料軽減措置では、軽減額の2分の1相当が国、4分の1相当が府、それ以外が市の負担。今回の無償化における負担割合は、詳細が未定のところが多く、市の負担が大きくならないよう国に働きかけている」というもの。

 広瀬議員は、保育料をめぐる状況は大きく変わっており、無償化の流れの中で4億円の保護者負担増はありえない。行革プランの目標効果額を見直すべきだと主張。

 これに対しては、プランの目標効果額は、来年10月から予定の保育所・幼稚園等の保育料無償化なども踏まえ、今後検討したいとしました。
 広瀬議員は、国の制度の改正のなかで財源確保をはかるようにと求めました。
 

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