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2018年11月 5日 (月)

新行政改革実施プラン…4億円の保育料負担増はありえない

 2018年10月25日に行われた決算特別委員会(厚生・建設環境)での広瀬ひとみ議員の質疑を紹介します。

 枚方市駅周辺の再整備や子育て支援等の財源を生み出すとして実施されている新行政改革実施プラン。このなかに保育料の改定が位置付けられ目標効果額は4億円と示されています。29年度は保育料の検討をすすめたと報告があり、その検討内容を問いました。

 担当課長は「国の保育料無償化の動向などを注視しながら、内容や実施時期の検討を進めてきた。
なお、第2子以降の保育料無料化については、必要な財源の確保を図りつつ、多子世帯の負担軽減を少しでも進めるため、段階的な取り組みとして、本年9月から、年齢、所得にかかわらず第3子以降の保育料を無料化した」と答えました。

 広瀬議員は、保育料無償化に該当する平成29年度実績での保育料軽減額はどの程度か、あわせて負担割合を問いました。答弁は「平成29年12月8日の閣議決定では、3~5歳児および住民税非課税世帯の0~2歳児の保育所・幼稚園等の無償化が示され、来年10月からの消費税増税にあわせて行う予定。この無料化の内容を保育料や私立幼稚園に対する就園奨励費補助金に当てはめると、平成29年度実績ベースで約17億円相当の保育料が軽減される見込み。なお、認可外保育施設等も無償化の対象としていることから、実際の影響額はさらに大きい。これまでの国の保育料軽減措置では、軽減額の2分の1相当が国、4分の1相当が府、それ以外が市の負担。今回の無償化における負担割合は、詳細が未定のところが多く、市の負担が大きくならないよう国に働きかけている」というもの。

 広瀬議員は、保育料をめぐる状況は大きく変わっており、無償化の流れの中で4億円の保護者負担増はありえない。行革プランの目標効果額を見直すべきだと主張。

 これに対しては、プランの目標効果額は、来年10月から予定の保育所・幼稚園等の保育料無償化なども踏まえ、今後検討したいとしました。
 広瀬議員は、国の制度の改正のなかで財源確保をはかるようにと求めました。
 

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