ひどすぎる府営住宅の減免制度改悪！

　今朝は、枚方・交野生活と健康を守る会で、府営住宅の家賃減免の計算の仕方について講習を受けてきました。

　０７年末に公営住宅法が改悪され、４月から家賃の値上げが予定されています。これに追い打ちをかけるように大阪府が府営住宅の家賃減免制度の改悪を３月分の申請から計画しています。

　いま、大阪府からは４月からの「家賃決定書」が届けられています。これまでに減免申請をさていない方は２月２０日までに申請をすれば１年間は現行基準（改悪前）での減免を受けることができます。

　そこで、まだの方にお知らせをする「ちらし」を共産党や生活と健康を守る会では配っています。

　ご相談にしっかりのれるようにと勉強会を事務局長さんに行っていただきました。

　そまざまな収入の方にあてはめて計算を行い、同時に、改悪後にはどうなるのかも計算してみました。

　減免ができるのかどうかの判断は、まず「家賃決定書」を見ます。ここに書かれている認定月収が１２万３千円以下の方が減免を受けられる可能性のある世帯です。

　可能性のある世帯の場合、世帯の総収入を計算します。それから世帯の最低生活相当額を計算します。

　最低生活相当額は、①生活保護の生活扶助額の計算を行い、これを１．３倍にした額。②教育扶助と住宅扶助③母子加算や障害加算の合計です。①＋②＋③＝最低生活相当額です。

　最低生活相当額と世帯収入を比べ、収入の方が下回っていれば減免を受けることができます。

　減免後の家賃は、（総収入の合計－健康保険料－介護保険料）×負担率÷１２か月で計算します。

　改悪後は…
　認定月収が１０万４千円以下の世帯のみが可能性のある対象となります。

　また、①の生活扶助の計算の際に、１．３倍にしていたものが１．２倍になります。

　②の住宅扶助の計算の仕方も変わります。これまでは生活保護の基準で算出していましたが、今後は現在の支払額×１２か月分となります。

　たとえば、住宅扶助の金額は１人世帯なら５０万４千円、２人から６人世帯で６６万円ですが、改悪後は現在支払っている家賃が２万円だったら、２万円×１２か月で２４万円として計算します。

　③の母子加算も４月から廃止されます。

　以上の改悪により、最低生活相当額が従前より低く計算されてしまい、収入は変わらないのに最低生活相当額よりも収入額が多くなり、減免を受けられない世帯がうまれます。

　家賃の値上げも行われるわけですから、ダブルパンチの値上げになります

　
　減免後の家賃も…
　減免後の家賃の計算方法も変更されています。減免後の家賃の計算式の負担率も改悪されており、減免できる金額が低く抑えられています。

　さらにこれまでなら最低家賃は４千円でした。減免後の家賃の計算をおこなって２千円と計算されても４千円は支払っていただくということです。

　この最低家賃が基準家賃の半額となりました。３万円の基準家賃なら１万５千円までしか減免できなくなるということです。

　つまり、これまで４千の家賃で住んでいた方が約４倍、１万５千円の負担を強いられるということです。

　４千円の家賃なんて安すぎると思われる方もいるかもわかりませんが、この対象となるのは生活保護基準を下回る収入状況の世帯です。生活保護を利用せずに、節約して頑張ってこられた方々も、頑張りがきかなくなるのではないでしょうか。

　月の年金収入が６万円程度の方が、１万５千円の家賃を支払うことになるとどうなるでしょう。とても暮してはいけません。

　こうして生活保護世帯が増えても、大阪府の負担が増加するわけではないので痛くもかゆくもないのかもしれませんが…。

　生活保護の母子加算が４月から廃止されることも決定しています。
　これも大変なことですが、最低生活費相当額の計算から外されることで、最低生活相当額が低く抑えられるわけですから、生活保護を利用していない人にも、生活保護基準の改悪は大きな影響を与えることになります。

　大阪府議会には家賃の値上げをストップし、減免制度の改悪を行わないように求める請願が提出されているそうです。府議会議員の皆さんは、この問題をどうとらえられているのでしょうか。ぜひ、生活者の声に耳を傾けていただきたいと思います。

生活保護でご相談のTさんへ

　今日は生活保護について３件のご相談を受けました。

メールで相談のTさんには、お返事を書きましたがなぜかメールが届きません。この記事を見られたら、申し訳ないですが電話番号をメールで送っていただきたいと思います。

ご相談に来られた方のお一人は、７５歳の男性です。配管の職人さん。仕事が減り、家賃の支払いが困難となって２年半前から車のなかで寝泊まりして暮しててきたとのこと。

わずかにあった仕事も、この不況で打ち切りが言い渡され、困りきっての相談です。

私の父より年上です。体調は良いとのことですが、大変だったでしょうね。

ようやく、手足をのばして暖かい部屋で眠っていただけそうです。

「今日、寮から出されました…」枚方の派遣社員

今日は風邪気味のため、外には出ず、市役所で仕事をしていました。

大きなボストンバックを抱えた男性が、もう一人の男性とともに私を訪ねてこられました。

聞けば、派遣会社の寮を今日から追い出されとのこと…。

年末にも同じ派遣会社の方から、寮からの立ち退きを迫られているとのご相談を受けましたが、今日来られた方はすでに寮も出ており、所持金もわずかしかなく、緊急の対応が必要でした。

とりあえず、政府が対策として打ち出した雇用促進住宅の空き住居のあっせんが、枚方にも数戸あったので、住宅あっせんの案内と貸付金の案内をお渡ししてハローワークに行っていただきました。

大きなボストンバックを控室でお預かりし、ダメだったら戻ってきてもらって、もう一度、ご相談をすることにしました。

もしダメだったら、住居を確保するには生活保護を利用してもらうしかありません。

派遣切りにあったみなさんの生活保護申請が認められたとのニュースが流れていますが、これまで枚方市の福祉事務所が、住居のない方の保護申請を受け付けた事はありません。

ホームレス生活で体がボロボロになって、路上で倒れ、入院をして保護を申請というのが、ありえるパターンでした。

この寒空の下、倒れるまでがんばりなさいなどというのは、ありえないことです。

他の福祉事務所でも実施されているわけですから、保護の申請は「現地主義」だと、何としても頑張らないといけないと、腹をくくりました。

だとしても、今夜どこで寝てもらおうか…。お家の保証人は見つかるだろうか…。心配しながら、帰りを待ちました。

幸いなことに、住宅のあっせんを受けることができました。ですが、入居できるのは月末近くになるとのこと。

その期間のつなぎをどうするのか心配しましたが、入居の展望ができたので、それまでの間ということで友人宅に身を寄せる相談もできました。

付き添って来てくれた方と、一緒に、ホッと胸をなでおろしました。

でも、雇用促進住宅に即時に入居するのに、あと２週間ほどもかかるのです。身を寄せる場所のない方はどうなるのでしょう。

同時に、貸付金の相談も行っていただけると思っていましたが、住宅の相談だけで終わってしまったようです。

あらためて、明日にでも貸付金の相談に行っていただくことにしましたがが、こちらはいついただけるのでしょうか。

ハローワークに通っても、就職は見つからないかもしれません。

貸付金は借金となって、今後の生活にのしかかります。

ホッとしたのも束の間、まだまだ不安が残ります。

私たちの国のセーフティーネットには、大きな穴が無数に開いています。

誰もこぼれ落ちることのない強いセーフティーネットを、私たちの手でつくりださなければいけません。

うれしいニュースみっけ！ 脳梗塞で入院 国保の「一部負担金免除申請」受理される

　商工新聞の新春合併号の付録？、枚方交野民商ニュースにうれしいニュースをみつけました。

『脳梗塞で入院　国保の「一部負担金免除申請」受理される』

脳梗塞を２回発症し未だ意識の戻らないご主人。

１１月からの入院で、請求額は11万ほどに…。

途方に暮れて民商さんに相談されたようです。

こんな制度があることさえも知らず、付き添いで相談にもなかなか来れず、ようやく国保課に申請出来たのは１２月に入ってからでした。

「軽減だけでも…」と、願われていたようですが、１１月分から全額免除の決定がおり、生活設計に前向きになられたそうです。

お金の心配がやわらいで、本当に良かったですね。

枚方市の国保の一部負担金減免制度は３ヶ月間利用できますが、状況が変わらなければもう３ヶ月延長することが可能です。

２００３年頃だったと思いますが、大阪社会保障推進協議会が摂津市に国保調査団を送り込みました。

当時、摂津市で国保の一部負担金減免制度を受けることが出来ず、手遅れで死亡する痛ましい事態が生じました。

二度と繰り返させない為にと、取り組まれた行動です。私も枚方から参加し、住民の皆さんへの聞き取り調査や、摂津市との話し合いに参加させていただきました。

摂津では制度がありながら利用させなかった事が問題となっていましたが、当時の枚方には制度そのものがありませんでした。

枚方だけではありません、多くの自治体が国民健康保険法に明記されている制度なのに、具体的な基準を定めて市民に制度を知らせる努力を怠っていたのです。

私も早速、議会でこの問題を取り上げ、枚方市でも制度化されました。

相談をいただいても、残念ながら基準に合わない場合もありましたが、利用できた方からは本当に喜んでいただいています。

「貧困」にどう立ち向かうが大きな課題の年となりそうです。しっかりしたセーフティーネットを構築するために、自治体はどうあるべきなのか、市政の現状を見つめながら取り組んでいきたいと思います。

写真は新年恒例「元旦宣伝」です

「無保険」のこどもの解消を！

　国民健康保険料を長期に滞納したことにより、保険証を取り上げられ、窓口で１０割の全額負担が求められる「資格証明書」を発行されている世帯があります。

　このなかには、子どもを持つ世帯も含まれており、保護者の保険料滞納により子ども達が保険証をもてない状況がうみだされています。

　大阪社会保障推進協議会の調査やマスコミの調査により、大阪府下の自治体の子どもへの発行状況が明らかになるなり、枚方では、３月時点で１８歳以下の子ども達２１５人が無保険の状態におかれていました。

　従来から資格証明書の発行を行うべきではないと求めてきましたが、とりわけ子どもたちに対しては発行すべきでないと求めてきました。

　配慮のある対応が必要との声が広がる中、大阪市に続き、京都市も発行を取りやめると報道された１１月６日、あらためて市長に対し緊急要望を行いました。

　要望に対応をしていただいた副市長からは、「検討をする」と応えていただきましたが、こういうのって、本当に政治判断ですよね。

　早急に対応をしていただきたいと思います。

続きを読む "「無保険」のこどもの解消を！"

後期高齢者医療制度…枚方市が簡易申告未提出者にご案内

　後期高齢者医療の保険料は所得に応じて支払う「所得割」と定額の「均等割」があります。

　所得の低い世帯には「均等割」を最大七割軽減する制度があり、所得を申告している方は自動的に軽減を受けられます。

　また、これまで遺族年金の受給者などで所得申告の必要がなかった方などは、広域連合に簡易申告をしていただくことにより軽減が受けられます。

　しかし、これが問題。高齢者の皆さんからは、いろいろな書類が届くが何がなんだかわからないというお声を聞くからです。

　枚方市では対象者に簡易申告書を郵送でお届けしていますが、はたして皆さん無事に手続きをすまされているのか？

　方市役所の後期高齢者医療課にお聞きをしてみました。心配したとおりまだ申告をすれば保険料の軽減がされる見込みの方々で、手続きを済ませていな方々が残っておられました。

　枚方市役所は、再度通知を出すとともにお電話でも連絡を差し上げるなどして申告を促す手はずを整えていただきました。親切な対応に感謝です

　ですが、制度そのものは、やはり不親切です。

　先日、こんなお話もありました。

　被用者保険の扶養家族だった方が７５歳のお誕生日を８月に迎えて「後期高齢者医療制度」に移行しました。息子さんの保険に入っていたこの方は、経過措置により１割の保険料負担ですむはずです。しかし、送られてきた保険料は１割を超える額でした。

　なぜなのか？確認をしてもらったところ、手続きのタイムラグによって、社会保険事務所から広域連合に被用者保険の扶養家族であることが伝わらないまま保険料計算がされてしまったようです。

　この方は、保険料の額が高いのでは？と疑問に感じてご連絡をいただいたために、保険料が間違っていたことがわかりました。

　さて、万一間違っていたとしてもお気づきになるかたはどの程度おられるでしょうか。困った制度です