大阪府国民健康保険運営方針（素案）について…意見募集は２９日午後６時まで

大阪府国民健康保険運営方針（素案）について…意見募集は２９日午後６時まで

タイトルに書きましたが、もう明日で締め切りです。なんと１０月３０日から意見募集が実施されていました。

「議会と自治体」１２月号の国保広域化特集を読んで知りました。もっと早く気がついておれば…。

そして、今夜は大阪社会保障推進協議会の大阪府統一国保問題緊急学習会に参加。

寺内事務局長から説明を受け、取り急ぎパブコメを書いて帰りました。
間に合う方は、ぜひ大阪府のホームページを見て書いてください。http://www.pref.osaka.lg.jp/kokuho/iryouseido/2910houshin.html#pagetop

何より問題なのは、大阪府が市町村の自治に介入し、法でも禁止されていない一般会計からの繰り入れを解消・削減すべき赤字と位置付けていること。

大阪府が示す統一保険料で保険料が大幅に引き上がること。

減免まで統一されること。

保健事業の充実をどう進めるのか記載が不十分なこと。

精神・結核給付を３年後には廃止しそうな書き方となっていること。そして、収納対策として大阪府域地方税徴収機構への参加が誘導されそうなこと。

細かい点はまだまだわからないことだらけ。本当は大阪府の担当者さんが説明をしてくれるはずだったのに、忙しくてこれないとか。これで大丈夫なんでしょうか。

大阪府も枚方市も説明会を開催し、被保険者の意見もふまえて方針を決定してほしい。少なくとも運営協議会の場でしっかり議論していただきたい。

大阪府が目指す国保の統一保険料で子育て世代が大ピンチ！

 来年度から始まる国保の「都道府県化」。大阪府は保険料や減免制度を府内で統一する方針を示しています。

　今でも高い国民健康保険料。引き下げが求められているのに、広域化で保険料が大幅に引きあがるのではないかと心配されています。

　統一保険料で試算するとどうなるのか、９月議会で議論をしたいと思っていたのに、結局、試算が示されないまま。ようやく10月25日に、大阪府が国民健康保険料率の新たな「仮試算」を公表しました。

　今回の試算は、２月に公表したものに続く２回目の試算です。来年度に予定されている国の追加公費（全国で約１７００億円）を一部算入したため、２月の試算時より府内平均の１人当たり保険料が13万２６８７円から12万９３０７円にと２１１３円低くなったと資料には書かれています。

 しかし、日本共産党の大阪府会議員団がモデルケース別で試算してみると低所得層で保険料が大幅に引き上がることに。

　例えば、４０代夫婦と未成年の子ども２人の４人世帯で年間所得が２００万円の場合、現在の保険料３７５，９１２円が２６，２３９円引き上がり、４０２，１５１円となります。

　枚方市では市独自に子育て減免を設けているため、減免申請をすればこの保険料が、３１７，１２８円になります。

　仮に大阪府が示す統一減免だけになると、子育て減免が使えなくなるため８５，０２３円もの引き上げになります。

　枚方市は、これは一部しか公費投入されていない数字で、これがそのまま次年度の保険料になるわけではない。11月末に３回目の試算が示される予定なので、通常は２月に開かれる国保の運営協議会を１２月にも開催し、試算状況について説明していきたいとしています。

　市では次年度の保険料の本算定に向け、保険料の激変緩和措置等も含め検討していくと説明しています。このままだとえらいことで、次回の試算も踏まえしっかり対策を講じてもらわなければなりません。

　しかし、

　なんで統一しなきゃいけないのか。無理に統一する必要はないはずです。

無認可保育園に巡回指導

今日のしんぶん赤旗に無認可保育園に巡回指導する自治体に補助をつけるという記事がありました。

国会で田村参議院議員が求めてこられたものです。無認可園に対してどういう形で指導に入っていくのかなどわからない点もありますが、保育事故をなくす取組みは大事ですね。

国保から脱退後の受診で医療費の返還請求…なんとも理不尽な話

　様々な生活相談をお聞きしていますが、理不尽な話がありました。

国保加入者が就職などで健保に加入された場合、手元に協会けんぽ等の保険証が届いてから、国保に脱退の手続きを行います。

その間、手元にあるのは国保証。いつの時点で新たな保険に加入できたのか、被保険者にはわかりません。

Aさんは障害のあるお子さんのケアにかかりっきりの日々を過ごしていました。入退院を繰り返すなど医療機関への受診は必要不可欠。

手元にある国保証で受診したところ後日、B市の国保課から医療費の返還請求が届きました。

お金を準備し支払えば、協会けんぽに書類を添えて請求しお金は返ってくるのですが、その額は高額でとても簡単に払えません。

保険料は払っているのに、保険者間で何とかならないのか。保険者であるB市が協会けんぽに請求すればいい話じゃないのか。誰だってそう思います。

そんな矢先、平成２６年１２月に厚生労働省から保険者間での調整を促進する通知が出されたのです。実施は２７年１月からですが、以前のものも同様に対応できるとあります。

救いの手です！これで高額の医療費をいったん立替え払いをし、請求するという手間が省けたのです。

しかし、救いの手はAさんに届きませんでした。B市は通知を受け、協会けんぽに問い合わせたものの、協会けんぽ側は、小児慢性特定疾患利用者は調整できないと断ったというのです。（現在は可能）

協会けんぽに問い合わせてみると、当初から公費助成を受けている方を対象外とする対応はしていない、気の毒に思うが２年の時効は時効だと言うではありませんか。

通知にも対象外とは書かれていないのに、B市はあっさりとできないと判断してしまったのです。 何とかできないかとAさんの立場に寄り添って考えていれば、厚労省に確認するくらいできたのに…。悔やまれてなりません。

こうして、日々の生活に追われるAさんの元には請求書が送られ、一括で支払えば延滞金を免除すると督促の連絡が入りました。加えて、けんぽへの請求時効は２年で先日、時効が過ぎたとの説明を聞かされたのです。

時効の説明も初めてで、どうしてきちんと教えてくれなかったのかと怒り心頭となるのも当然です。

しかも当初は一括で支払えば延滞金は免除すると説明しながら、支払う旨を報告した途端に、あれやこれやの書類を審査の上でなければ免除できるかどうかわからないと言い出す始末…。

今はB市を離れ、枚方に住むAさんが体調の思わしくない障害のある子どもさんを連れて役所に出向いたり、書類を整えることは大変な労力を要することです。
結局、Aさんは医療費の全額を自己負担したうえに延滞金まで支払う判断をすることに。

協会けんぽの説明違いやB市の判断ミスがなければ全額医療費を支払うこともなかったのにと、納得できない思いです。

今回の相談を通して、各市のHPにどのような案内がされているのか見てみました。

他市では立替え払いをして新たに加入された健康保険に請求するようにと丁寧に図解で記載されているところや、国保から脱退後の受診について、医療費の返納の必要性が生じると注意を促す記載をされているところもありました。

ですが、保険者間調整についての記載はなかなか見当たりません。B市の共産党の市議さんのご協力を得てやりとりをするなかで初めてこうした調整の仕組みと通知があったことを知った次第です。

担当者が調整の仕組みを積極的に活用しなければ、同じようにお困りの方を生み出すのではないかと危惧します。因みに枚方市のHPはわかりにくく、案内がどこにあるかさえもわかりません。改善をお願いしましたが、同じようなことがおきることのないように徹底していただきたいですね。

どうなる介護保険総合事業…議員団で学習会を開きました。

　　参議院選挙、残念ながら 大阪選挙区は、わたなべ結の議席を獲得できず悔しい限りです。全体では野党共闘が実り、３２の１人区中１１の選挙区で勝利し、共産党も比例代表で前回を超える６０１万票を得て、議席を３から６へと伸ばしていただきました。

　改憲勢力が３分の２を確保したことへの危機感が募ります。憲法守ろうの声を引き続き広げていきたいと思います。

　 参議院選挙では、あまり争点にもなりませんでしたが介護保険制度の改悪が進められています。

　 枚方では来年４月から要支援１、２のホームヘルパーやデイサービスの事業を地域支援事業として枚方市が事業内容を決めて実施していきます。従来のサービスに加えて、多様な担い手を参入させるということです。

　この間、市が検討してきた事業内容（案）についての説明会が開催されてきました。今夜は市民会館で実施されます。

　　暮らしに関わる大問題ですが、制度の仕組みなど、なかなか難しい話です。そこで議員団では自分たちの論戦のためにも、市民の皆さんと一緒に学習し、ご意見もお聞きしたいと「公開学習会」を開催しました。

　昨夜、開いた学習会では、大阪社会保障推進協議会　介護保険対策委員長の日下部雅喜さんにお話しをお聞きしました。

１.介護保険改定　これからどうなる

２.総合事業とはどのようなものか

３.全国の実施状況と枚方市の案

４.これからの課題

＊　従来のサービスにプラスして多様なサービスがあるのはいいが、従来のサービスを多様なサービスにおきかえるのはダメだ。

＊無資格で安上がりのヘルパーを１３時間の研修で要請するとしているが、１３時間は短すぎる。（報酬は現在のヘルパーの６割程度を予定）厚労省はヘルパ−３級程度、５０時間といっており、問題が生じた際の責任が問われる。

＊枚方市は能力があるので（少し褒めていただきました）、要支援者の通院支援など介護保険ではできなかたことを実施するなど、その他のサービス案はよく考えられている。

＊介護保険を利用しないよう無理矢理に自立を促進する自治体がある。枚方市もどちらかというとそちらのタイプに近いが、進行性の方への支援も考えているのでそこまで無茶なことはしないと思われる。ここが一番重要な点なので注意が必要。

などのご指摘をいただきました。

これからの改題として、これから進められようとしている介護改悪の内容が紹介されるたびに会場からは驚きの声があがっていました。

安心できる制度へ。ご一緒に頑張りたいと思います。

従来サービス継続の保障なし！？…介護保険新総合事業案示される

　　５月１１日、各議員あてに「介護予防・日常生活支援総合事業（案）についてとの文書が届きました。

　　　「介護保険法の改正に伴い、平成２９年４月１日から実施を予定している「介護予防・日常生活支援総合事業（案）をとりまとめ、市民・事業者に公表して意見を伺っていきますので、よろしくお願いします。」と書かれています。

　　総合事業（案）が添付されていますが個別の説明はなく、議員団でヒアリングをさせていただきました。

　　要支援１・２の方のサービス（予防給付）のうち、訪問介護・通所介護については地域の実情に応じた取り組みができるよう地域支援事業に移行する。

　　既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、多様な主体を活用した事業の多様化を図る。

　枚方市の説明では家事や買い物に専門職は不要。枚方市が１３時間の研修を行うことで「枚方市生活支援員」を養成し、従来の介護報酬の６割程度で家事援助を行ってもらう。

　現行の予防給付と同じ内容の予防訪問事業は、進行性の疾患などにより、入浴の介助や見守りなど専門職による介護が必要な方などに限る。

　利用料は新たに創設される生活支援員による生活援助訪問事業は週１回７４０円、２回で１４９０円。予防訪問事業では報酬も現行通りで 週１回で１２５０円、２回で２５００円、３回で３９７０円。

　利用者の経済的な負担を考えれば助かる人もいるでしょうが、これまで通りの人に来て欲しいと願っている利用者さんにはどうでしょうか。これまでどおりのサービスをと願っても必要性が認められなければ継続利用はできなくなってしまうのです。

　枚方市は１０００人程度の養成を目指していますが、はたして確保できるのでしょうか。ヘルパーさん達からみるとどうなのか。気になる点が多々あります。

　

　　今後の市民説明会の日程は以下の通り。ぜひ、ご参加いただき皆さんのご意見をお寄せください。
　
　＊市民説明会
　平成２８年７月　　５日（火）１４時から１６時　　楠葉生涯学習市民センター　大集会室
　平成２８年７月　　７日（木）１４時から１６時　　南部生涯学習市民センター　ホール

　平成２８年７月　　８日（金）１４時から１６時　　枚方市民会館　第３会議室　第３会議室
　平成２８年７月１２日（火）１４時から１６時　　津田生涯学習市民センター　ホール

　平成２８年７月１４日（木）１９時から２１時　　枚方市民会館　第３会議室　第３会議室

　＊今後のスケジュール

　５月〜　　事業者、地域等への説明会開催

　６月　　　　　市議会厚生委員協議会で報告

　７月〜　　市民説明会開催、インターネットアンケート実施

　９月〜　　最終案を作成、厚生委員協議会での説明を経て事業内容を決定

岡山で行われた議員研修会に参加しました

　　5月16日、17日と岡山で行われた市町村議員研修会（自治体問題研究所主催）に議員団で参加しました。

　　 １日目は、「三位一体改革」後の１０年を振り返り自治体財政の未来を展望すると題して京都府立大学公共政策学部の川瀬光義教授から記念講演がおこなわれました。「三位一体改革」は何のための改革だったのかを振り返り、自治体財政の今後について語られました。

　　　分権社会をめざす財政改革として「三位一体改革」がおこなわれ１０年。財政面から地方の自立、分権を促すことが目的だったはずなのに、「自治体消滅」が焦点となり、「地方創生」を政権の看板とせざるを得ないほど地域経済の衰退に歯止めがかからない…。

　　結局、自治体は財政は悪化し、これを打開するためにと徹底した行革が求められることに。自治体本来の役割まで切り捨てる行革は決して住民のためにはならないのに、「公務員バッシング」と相まって職員削減がすすめられ、市民の皆さんには情け容赦ない徴税強化と「受益者負担」が徹底して求められるように。

　地方分権が叫ばれ、自治体の役割はますます大きくなっているのに、それを支える財政の改革はまだまだ道半ばです。地方には様々な計画づくりが求められ、それなくしては財源を得ることができない。 市財政の工夫や努力も必要ですが、大きな流れ、仕組みにもしっかり目を向けて、地方自治の充実を求めていかなければならないと感じまた。

　これは２日目の研修。２コースからの選択で、私と堤議員は「三重短期大学生活学科の長友薫輝教授から「市町村から国保は消えない〜地域で医療保障をつくる視点〜」と題する講義をお聞きしました。９時半から１５時半までの講義でしたが、参加者された皆さんの質疑も含め興味深く大変勉強になりました。こちらは直接、議会活動にいかしていきたいと思います。

　その後、せっかくなので岡山県立図書館を訪問させていただきました。１０年連続で個人貸出と来館者数で日本一を誇る図書館。学校図書館も司書を配置されるなど力を入れておられるから皆さん本が好きなのか、タクシーの運転手さんに 聞いてみると「岡山は教育県ですから」との答えが返ってきた。サラリとそう答えられるのがなんともかっこいい。

図書館からは岡山城の姿も。積み重ねられてきた歴史を感じました。


児童図書は全点購入をされています。

大型活字本も充実。

起業や若者の就労、子育て支援などの情報提供も。

帰り着いた夜の枚方市駅。新たにオープンしたTーSITEに明かりが灯り、ライトアップされてるみたいで綺麗でした。

枚方生活保護自動車保有訴訟…原告の完全勝訴

2013年４月20日（土）のしんぶん「赤旗」に以下のように記事が掲載されました。枚方市が判決を受け止める事によって、多くの人たちに希望をもたらすことになります。社会の進歩とは、人々が幸福になることのはず。控訴せず判決を受け入れることを望みます。

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自動車保有で生活保護却下

枚方市処分は違法

大阪地裁　取り消し命じる

自動車保有を理由に生活保護申請を認めないのは違法と、大阪府枚方市の佐藤キヨ子さん（７３）が市に却下処分取り消しと損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、大阪地裁でありました。山田明裁判長は、処分の違法性を認め、却下処分を取り消し、約１７２万円の損害賠償の支払いを命じました。

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（写真）判決後、大阪地裁前で喜びを語る佐藤さん（前列左）と弁護団、支援者の人たち＝19日、大阪市

　佐藤さんは、生まれつき股（こ）関節に障害を持ち、長距離、長時間の歩行が困難で、通院や日常生活をするうえで自動車は欠かせないものでした。２００６年６月に夫が亡くなり、同年１１月から生活保護を受給。所有する自動車を処分するよう繰り返し指導され、応じなかったため、０７年５月、生活保護の廃止を決定。０９年４月に再度、申請しましたが、却下され、同年６月に再々申請し７月から受給しています。

　山田裁判長は、車の保有は厚生労働省が定めた要件を満たしていたと判断。「（枚方市の）却下処分は違法であり、取り消しは免れない」としています。

　佐藤さんと原告弁護団は判決後、大阪市内で記者会見しました。佐藤さんは「同じ思いを持つみんなのためにもと思って頑張ってきました。本当によかった」と喜びました。

　尾藤廣喜弁護士は「市は判決や佐藤さんの普通に車を使いたいという思いを受け止め、控訴を断念してほしい」と話しました。

胆道閉鎖症の早期発見へ…便色カードを配布

新年度の母子手帳から胆道閉鎖症の早期発見のために便色カードが綴じられています。

生後五カ月未満の赤ちゃんのウンチを明るいところで見比べてもらうものです。

昨年度に母子手帳をもらった方にも枚方市では出生届の際に便色カードを配布していただける事になりました。

下の写真です。パソコンの写真では色合いが変わるので実物でぜひ見比べてみてね。

枚方・生活保護自動車保有訴訟から考える障害者の権利

　７月１６日（土）、生活保護自動車保有訴訟を闘っている佐藤キヨ子さんを支援する会主催で、青木佳史弁護士から「障害者の自動車保有は憲法の要請する権利～障害者の自立の観点から」と題して勉強会が行われ、私も参加させていただきました。

　障害があっても、普通に、日常生活・社会生活を送ることのできる社会環境を整備する。

　必要な支援・道具により、社会におけるスタートラインを一緒にすることが大事なんだという障害者の機会均等原則についてのお話に「目からうろこ」と共感の声が寄せられていました。

　また、障害者権利条約、憲法、障害者基本法から、障害者の「機会均等原則」や「移動の自由」は保障されなければならない。

　ところが、障害者の自動車保有について、生活保護の制度では、課長通知の５要件（①通院目的に限る、②公共交通機関がない、③処分価値がなく、通院に必要最小限の車、④車の維持費は保護費以外で、⑤車の運転は本人か同居の家族等）とされており、この５項目は憲法と障害者基本法に反しており不合理だと批判されました。

　この訴訟は、枚方市を相手取ったものですが、厚生労働省からの通知に市がしたがった判断であり、国や府の指導もまた問われると思います。

　同時に、こうした通知がされても、障害者の権利を守る自立した判断が下せる街であってほしいとも願います。

　そのためには、市民のみなさんのご理解と、市民の権利を守る立場にたって判断を下せるカッコいい市長が必要です。

　裁判もぜひぜひ勝利し、希望の光を示していただきたいと思います。

　次回は、第７回口頭弁論が７月２９日(金）午前１０時半より、大阪地裁２０２号法廷で行われます。

　なかなかスケジュールが合わなかったのですが、次回は私も傍聴に行きたいと思います。（写真はフロア発言する私…、青木先生ではありません）