市政・議会

2017年3月31日 (金)

中学校給食の実施手法を検討

  3月定例月議会が閉会しました。様々な問題が代表質問や予算委員会で議論されました。

   市長の子育て公約(こども医療、少人数学級、司書配置、保育料第2子無料化)が、新年度予算でも先送りされるなか、市政運営方針で具体化に向けてふれられたのは中学校給食の全員喫食化でした。

  市長は市政運営方針で中学校給食の実施手法を検討すると述べました。これに対して、民間調理場活用をとの意見が複数の会派からだれました。
  年度内には実施手法を決めていきます。共産党議員団は検討委員会を立ちあげ、オープンな場で議論し、生徒や保護者意見の反映をと求めました。
   まずは、現在、実施されている選択性の給食について、効果や課題検証をしっかり行い、給食のあるべき姿を踏まえ、次のステップについて議論すべきだと提案してきました。
   学校給食はどうあるべきなのか、私たちも議会の場で引き続き議論していきたいと思います。
 
 

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2017年3月14日 (火)

今日から予算特別委員会

枚方市議会は代表質問を終え、今日から予算特別委員会です。

共産党議員団からは、松岡議員、つつみ議員が参加します。予算特別委員会には、各会派から2名に対し1名が選出される仕組み。

前期は3名の議員団のため1名しか参加出来ませんでした。質問時間は1人1時間ですが、3人会派にはプラス30分され90分。

それでも時間は足りなかったので、3人の議員団から4人になり2時間の質問時間を得られるようになったことは本当にありがたいです。

新年度予算の内容は、一言で言えば期待倒れ。責任を持って公約実現に取り組むと述べたものの、5つの子育て公約、少人数学級の推進、学校司書の全校配置、子ども医療助成の高校生までの実施、中学校給食の全員喫食化、保育料第2子無料化をいつどう進めるのか、相変わらず示されていません。

中学校給食のみ実施手法を検討するとしましたが、検討委員会を立ち上げるわけでもありません。私たちにも検討経過がわかるようオープンに議論してほしいと思います。

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2017年2月21日 (火)

救命講習

今日は市議会の研修で、AEDを使った救命講習と、認知症サポーターの講習を枚方寝屋川消防組合本部で受けました。

どちらも3度目ですが、いざという時にちゃんと対応出来るようにと受講しました。みなさんも機会があれば是非受けてください。誰かの命を救えるかもしれません。




組合本部の入口に世界の消防車のミニカーがズラリ。寄贈頂いたもののようですが、圧巻ですね。



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2017年1月20日 (金)

防災訓練

今日は市役所で防災訓練が行われました。これに合わせて市議会もインターネットの防災伝言板を使った安否確認や災害情報の収集と共有などの訓練を行いました。

議会の訓練後、市役所の訓練状況を拝見しました。災害対策本部の会議では、本部を市役所から教育委員会のあるキララに移すことを想定して訓練されていました。

実際、災害対策本部を庁舎外に持っていき上手く機能するのか気になるところ。

老朽化した市役所庁舎の建替をどう進めるのかも枚方市にとっては重要課題です。

来年度中には市として方針を定めていくとのことで3月議会前の協議会には検討状況の報告も行われます。

先日、視察させて頂いた秋田市はちょうど庁舎を建替られたところで庁舎内に生涯学習市民センターのような市民利用施設を設置されていました。

災害対策の強化とともに市民のみなさんにも喜ばれる庁舎整備が出来ればと思います。









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2017年1月17日 (火)

新清掃工場の予定地と周辺を視察

昨日は京田辺市と一緒に整備を予定している新清掃工場の予定地を視察し、その後、清掃工場周辺の状況を見て回りました。

新清掃工場は京田辺市の清掃工場の隣接地に整備を予定しており、枚方市の東部清掃工場からも700メートルとすぐ近くです。

現在は雑木林のようになっていています。環境アセスメントの手続きに着手したところで、京都府のアセス条例で進めるため、その内容についてもレクチャーを受けました。







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2017年1月 4日 (水)

所得税法による男女差別

2017年1月4日(水)のしんぶん赤旗一面に以下の記事が掲載されていました。

枚方市議会では残念ながらまだ採択されていませんが、国連勧告や粘り強い働きかけで採択する自治体が広がっています。枚方でも諦めずに提案していきたいと思いました。

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自営業家族の働き分認めない所得税法56条
477自治体が「廃止を」意見書採択

商店や農家などの自営業に欠かせない家族従業者の「働き分」(自家労賃)を必要経費と認めない所得税法56条の廃止を求める意見書採択が477自治体に広がっていることが全国商工団体連合会婦人部協議会(全婦協)の調べで分かりました。ねばり強い運動が差別的税制の廃止にむけて議会や世論を動かしています。

 全婦協は1974年の結成当初から、家族従業者の労働を正当に評価しない所得税法56条の矛盾を告発してきました。働き分を経費に認めることは、経営を支える配偶者や子どもが自立して生きるための基本的な要件です。学習会や宣伝、署名、要請にとりくみ、自治体の意見書採択へ運動してきました。

 意見書が都道府県で初めて採択されたのは、2007年の高知県議会です。その後、石川、富山、宮城、三重、奈良、大分、宮崎、沖縄の各県議会が採択しています。

 15年10月から現在まで新たに51自治体が意見書を採択しました。ここ最近の運動を後押ししているのは、国連の勧告と市民と野党の共同の広がりです。

 国連の女性差別撤廃委員会は昨年、「女性の経済的自立を事実上妨げている」と指摘し、日本政府に所得税法の見直しを勧告しました。国連からの指摘は、56条の廃止を求める当事者の確信となり、運動に弾みをつけています。

 市民と野党の共同の広がりも力を発揮しています。新潟や山形などの各地で、56条の廃止をかかげる日本共産党だけでなく、参院選をともにたたかった民進党や社民党議員に、これまで以上に賛同が広がっています。

 全婦協の土井淳子事務局長は「数年越しの運動が各地で成果をあげています。意見書採択の目標は1718自治体の過半数です。国連の勧告や共同の広がりを生かして運動を大きく広げていきたい」と意欲を語っています。

 所得税法56条は「個人事業主と生計をともにする親族が事業から受け取る報酬を必要経費と認めない」規定です。この規定が必要とされる理由として、家族に対して高額の給与を支払い、経費として計上する不当な税逃れの防止があげられます。

 しかし、「家族が働いた分の報酬を認めない理由にはならない」と土井事務局長は指摘します。

 全婦協は、所得税法56条が、家族の当然の働き方をゆがめ、憲法の「個人の尊重」(13条)「職業選択の自由」(22条)、「財産権の保障」(29条)の理念に反すると訴えています。世界の主要国は、家族の給料を経費と認めています。

申告の仕方で差別とは

 所得税法56条により自営業者の経費が過少に算定され、事業主は多くの税金を負担することになります。家族は所得証明が取れないなどの不利益を被っています。保育園や奨学金の申し込み、住宅ローンなど、所得証明が必要なサービスが受けられません。

 自営業者の納税は「白色」と「青色」の申告に分かれています。青色で申告すれば、家族従業者の働き分を経費に算入することができますが、これは税務署長が条件つきで認めるもので、帳簿管理など過重な負担を強いられます。「申告の仕方によって認めたり認めなかったりすべきではありません。家族の働き分を正当に評価し、適切な報酬を認めることは可能です」と全婦協の土井淳子事務局長は話します。(玉田文子)

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2016年12月19日 (月)

アスベスト

新名神の工事でアスベストを含む建築物の解体が予定されているということで、現地視察をさせていただきました。現地はちょうど枚方と八幡の境にあり、八幡では21日の夜に学習会も予定されています。

枚方の議員団も国政事務所とともにNEXCO西日本に環境問題や地震への対策が充分なのか説明をお願いしているところです。

また、市役所庁舎の4階、5階エレベーターホールでもアスベストの使用が確認されたため、きちんと対策を講じるとともに学校施設なども含めあらためて対応をと議員団で求めました。





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2016年11月18日 (金)

東部清掃工場

昨日は東部清掃工場へ。平成19年12月稼働の施設ですが、ボイラー水管の減肉化により対策工事を実施中。普段はなかなか入ることの出来ない焼却炉の中に完全防備で潜り込み状況を見せて頂きました。

最後は100メートルの煙突を階段で登り、新たに整備する京田辺市の甘南備園横の用地を見学。絶景でしたが、心肺機能と筋肉は限界。バンテリンを買って帰りましたが、今日は筋肉痛です。




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2016年9月20日 (火)

大規模校の学習環境改善を…一般質問

9月16日におこなった一般質問を紹介します。

大規模・過密の津田南小教室不足の解消を

 津田南小の校舎不足に対し、少人数学級2室、コンピュータールーム1室をリースで設置する対応策が示されました。

 広瀬議員は、学校規模適正化では少人数授業などのために多目的な教室を3室程度確保するよう努めるとされているが、不足している学校は何校あるのか。津田南は何室確保できるのかと問いました。

 管理部長の答弁から4校が不足しており、津田南は2室の確保にとどまることがわかりました。

 広瀬議員は、教室を確保するために支援学級をパーテーションで区切る対応も実施されますが、緊急避難措置であり、これで十分との認識では困る。必要な教室が確保できる対策をと求めました。

 

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病院、庁舎の駐車場、患者や利用者は無料に

9月16日におこなった一般質問を紹介します。

市立ひらかた病院駐車場 患者や家族はやはり無料に

 8月から実施をされている市立ひらかた病院駐車場の駐車場有料化と1月実施予定の来庁者駐車場について問いました。

 病院駐車場は多くの苦情が寄せられるなか1日の上限(600円)が設定されたものの、入院手術の付添家族は無料なのに、日帰り手術の付添が有料であったり、乳幼児の付添で病院に宿泊する家族に2日分の料金が求められるなど患者や家族に重い負担となっていることを指摘し、患者本人や付添家族は無料とするよう求めました。

 病院事務局長は指摘の例を含め事業者と協議すると述べましたが、あくまで病院側から運営事業者のお願いであり自主的に判断できないことは問題だと駐車場管理のあり方そのものの見直しを求めました。

 

庁舎駐車場3時間で900円 わざと高い設定に

 庁舎の駐車場については、用務の方は1時間無料。時間を要した方はプラス30分無料とし、その後は10分100円の料金加算です。利用者の97%が3時間までの利用となっていることから府下の自治体では3時間の庁用利用でいくらの料金となるのか問いました。

 総務部長の答弁から、政令市を除く31市中有料となるのは4市のみで、枚方市が900円と極めて高い設定となっていること、長時間利用を抑制するために近隣の駐車場代金より高い設定としたことがわかりました。

 広瀬議員は、市役所の都合で長引いた場合、早く終えられた方は無料で長くかかった方が有料となることや、公共交通の利用を求めるが利用できない人への配慮に欠けている点を指摘し、一度条件設定をしたら病院駐車場のように市の一存では変えられない。開庁時は用務の方のみの利用に限定し無料とするよう再検討をと求めました。

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