市長への要望

2012年5月 3日 (木)

大飯原発の再稼働中止を!

大飯原発の再稼働中止を求めて欲しいと枚方市長に要望しました。

しかし、市長自身は再稼働を容認しており基本的に政府を信頼すべきだと話されました。

滋賀県の予測では大飯原発で事故がおきれば、枚方にも風向きによっては直接影響を受けるとされている。

ところが政府は影響の及ぶ自治体に事故予測も公開していない。

どうしてこんな状況で信頼できるのか、このままでは枚方市として市民の安全に責任が持てないのではないでしょうか


原発のない日本を子ども達に!

全原発停止まであと2日。

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2011年3月28日 (月)

震災支援と災害対策の強化を求め市長に要望

  枚方市も震災支援本部を立ち上げ、消防や水道の支援に続き、大槌町と陸前高田市に職員派遣するなど奮闘していただいているところですが、さらなる支援の強化と枚方市での災害対策強化を求めて、25日に市長に要望をしました。

 市長は、要望に目をとおし、「どれもうなずけるものだと思う、しっかり対応していきたい」と答えました。

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 東日本大震災への支援と、枚方市における震災対策の強化に関する要望書 

 3月11日、三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震は観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、10メートルを超える大津波が太平洋沿岸の町を飲み込みました。地震と津波による死者は、すでに1万人に迫り、地震の発生から10日以上たっても、行方不明者が1万人をはるかに超える甚大な被害となっています。震災に加え、福島原発の爆発事故は、放射性物質の流出というかつてない重大事態に発展し、未だに危機的な状況から脱することができない緊迫した状況が続いています。
 原発事故の収束と、せっかく地震や津波で助かった命が、その後の避難生活などによる二次災害で損なわれないようにすることが切に望まれます。未曽有の大災害となった東日本大震災の被災者の救援と支援は、被災地とその周辺はもちろん、日本全体、国民全体にとっての課題であり、全国民が力をあわせて復興の努力をしなければなりません。
 枚方市では、13日に震災支援本部を立ち上げ、市長が本部長となり枚方市をあげた救援・支援に努力されていることは重要であり、いち早く体制をとり支援を始められたことについて心から敬意を表します。枚方市が出来うる限りの支援を行うこと、また枚方市に被災者を積極的に受入れ、きめ細かなあたたかい支援を行うことも求められます。
 あわせて、東日本の震災を教訓に、枚方市として東南海・南海地震、東海地震の連動を想定した地震対策の強化に取組むこと、原子力発電所の事故による被害を防止することも必要です。
 また、阪神大震災を超える地震に対する想定が必要となるなか、災害支援の司令塔・拠点となるべき枚方市役所と枚方・寝屋川消防組合の体制や庁舎をどうするのかは今後の重要な課題です。よって以下の点を申し入れます。

【被災者支援の取組について】
1、 枚方市内にある未使用の公務員宿舎などを活用し、積極的に被災者の受入れをはかること。
2、 大阪府の支援策とあわせ市独自の支援策も検討し、あたたかく被災者を迎えること。妊娠中や小さな子供がいることから自主的に避難されてきた方々にも必要な支援をはかること。
3、 枚方市はすでに被災者相談窓口を設置されていますが、関係部署の支援情報を一元的に掌握し、総合相談機能を充実すること。
4、 地震防災計画は、東南海・南海地震、東海地震などの連動を想定し地震規模・被害想 定をはじめ必要な見直しを行うこと。

【大規模震災に備えた枚方市の取組について】
1、消防力の強化と迅速な指揮・対応がはかれるよう単独消防を実現し、消防庁舎と本庁舎を合築も含めた検討を行い、消防庁や本庁舎とも巨大地震に耐える整備をはかること。2、避難所となっている学校体育館に固定電話を設置すること。
3、備蓄品の必要量についても再検証し、防災用自転車(タイヤの空気漏れがおこらないもの)、携帯電話の充電器なども配備すること。
4、妊婦や障害者、要介護者などのための福祉避難所を定め、市としてマニュアルを整備し特性に応じた支援体制の準備をおこなうこと。
5、広域避難所である山田池公園の中にある市道については、府と協議し道路の拡幅をはかること。また、全体的に路面の損傷が激しいため補修を行うこと。
6.大阪府が実施をしている人口呼吸器を利用されている方への自家発電機補助が本年3月末で打ち切りとなります。枚方市においてはほとんど利用されていない状況であり、制度の継続を大阪府に求めるとともに市独自でも必要な方に行きとどくよう継続を求めます。

【原発事故の被害を防止するために】
1.原子力発電所の総点検と高速増殖炉もんじゅやプルサーマル計画の中止を関西電力に申し入れること。
2.放射能モニタリングステーションを枚方市内にも設置すること。
以上       

         

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2011年3月10日 (木)

中学校給食の質問が次々と…

 新年度予算に対する総括質疑が今日で終了。いっせい地方選挙の行われる年は、市長も改選となるため、新年度の予算は「骨格予算」として組まれる。

 「骨格予算」とは、新規事業などを極力抑えたもので、このため市議会は通常開催する予算委員会を開かず、各会派の総括予算質疑のみで審議を行う。

 議会運営委員会で通常通りの取り扱いで良いかと聞かれたので、「結構です」と答えたが、実際に配られた予算書を見て、しまったと思った。

 過去10年で最大規模の予算となっていたからだ。子どもの手当(20億円)の増額分など大規模な国の事業分が含まれているとはいえ、本格予算と言っていい予算案で中身をふくめ十分審議すべきものだった。

 1時間の質問時間では足りないと議会運営委員会で主張したが却下され、案の定、私たちの会派の質問時間は足りなかった。

 20億円も子ども手当が増額される一方で、保育所には入所できない子どもが2月1日現在で400名も待機し、療育施設まで待機状態が広がっている。

 療育施設に通う前の子どもたちが通う、保健センターの「親子教室」までいっぱいになり、十分なケアができないなど大変な状態になっていることを質疑で取り上げる予定だったが、時間切れとなり十分質疑を尽くせなかったた。学童保育の問題もだ。本当に残念!!

 子どもの成長や安全を守れない枚方市の現状は放置できない。

 新人も含めて6人全員当選し、引き続き、しっかり課題を追求したい。

 中学校給食の問題は、もう委員会は開かれないにしても建前上は「委員会で継続審査」となっているにも関わらず、公明党、民主党、自民党、みんなの党とも取り上げた。

 民主党の野村議員をのぞき、推進方向での質問だった。委員会審議の時よりも積極姿勢に感じた。だったら、採択しても良かったんじゃないのって思うぐらいだ!!

 文教委員会の中学校給食の請願審査の際に、「現在、大阪府下で新たに中学校給食の実施方針を示した自治体が実施をすると大阪府下の実施率はどうなるのか」と問うた。これらの自治体が実施すれば6割近い実施率となるとのことだった。

 枚方市の実質公債費比率は1%、全国平均は11.1%で危険とされる数値は25%ですから、市の財政状況は極めて安定している。

 大阪府が施設整備費の2分の1の支援を打ち出すなかで、共同調理場の建設においてもこうした支援が得られるならば、枚方市で出来ないはずがない。

 年間の運営費は、小学校給食費12億円の約半分6億が必要となると考えられている。

 新清掃工場と4市リサイクル施設が稼働すれば、年間どれだけのランニングコストが必要となるのかと、計画時から何度も質問してきたが、明確な答えはないまま計画は推進され両施設は稼働した。

 結局、中学校給食費と変わらない程度、ランニングコストが膨らんだはずだ。必要と判断した事はするのだ。(私は4市施設の稼働には反対でしたが…)
 全国の自治体の財政状況は、枚方市よりずっと厳しい。それでも、中学校給食は8割の学校で実施されている。財政が厳しくとも、学校給食法に基づき、やらなきゃならんと取り組まれているのだろう。

 請願審査のなかでは、初めて教育委員会でも中学校給食について議論をすると教育長が答えた。

 請願は審議未了廃案となるが、絶対無理とされてきた議論がようやく動き始めた。大きな変化だ!!

 8月の市長選挙が大きなカギとなる。中学校給食の実施に消極姿勢の竹内市長に対し、対立候補達がどうでるか。これはおもしろい選挙となりそうだ。

 まず、市議選を乗り越えよう!!

 

 
 

 

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2011年3月 7日 (月)

中学校給食の請願…継続審査に。このままだと審議未了廃案です

 今日は、文教常任委員会で中学校給食の請願審査。あいかわらず、のらりくらりの教育委員会。

だからこそ議会が請願を採択する意味は大きいと私は思いますが、採択されないまま「継続審査」。

おそらくこのまま廃案。でもまだまだ、これからです。

第一ラウンドをクリアして、次のステージにGOって気分かな。あきらめませんよ!!


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2010年8月18日 (水)

大阪の最高気温は37.3度…熱中症対策で緊急要望

 猛暑のなか熱中症で多くの人が亡くなるなど大変な事態が続いています。今日は大阪では37.3度を超え、枚方でも命の危険にさらされる人が出るのではないかと心配です。

 枚方では熱中症で救急搬送される方が100人を超え、前年のすでに3倍以上になっています。自治体としても出来うる手を打たなければと、慌てて以下のような緊急要望を行いました。即座に出来ることと検討を要することもあるでしょうが、今年だけの課題ではないはず。真剣に検討していただきたいと思います。

 高齢者の安否確認は「所在不明の100才を超える高齢者問題」でも、重要な課題だと社会的な認識となったところ。

 地域で支え合う福祉をつくりあげるためには、行政は自らの責任を果たすと共に、住民と共にもっともっと汗をかき知恵を出し合わなければならないのでしょうね。

 話は変わりますが、先日、購入して4年のテレビの画面が真っ黒になり潰れました。修理に来てくれたメーカーのお兄さんに「なんでこんな事になるんですか?」「保証期間は過ぎているけど、こんなの欠陥商品じゃないの」と聞きましたが…こんな事もあるんだという返事。

 う〜ん、どうも納得がいかない。サマージャンボは外れたけれど、故障は当たりか!!と大ショック。そういえば炊飯器も壊れて直してもらったばかり。

 世界に誇る日本家電はどうなっているのか?

 結局、修理代が高額であったため、悩んだ末に新しいテレビに買い換えることに。その際、エコポイントがもらえた。

 ちょっとでもお得になるのは嬉しいけど、どうも複雑な気分。高い物を買える人ほど還元が大きい。エコでも何でもないエコポイント。裕福な人ほど得をするエコポイントだ。

 ややこしいエコポイントに国の予算を使うなら、クーラーも設置できない世帯にクーラーの購入補助をしてあげてよと思う。

 エコポイントで国から支援を受けた家電業界が、中古でまだ使えるクーラーを整備して困っている世帯に提供しますなど、ベネフィットな精神、社会的貢献をしてくれてもいいんじゃないかと思ったり…。

 熱帯夜、気持ちもカッカしてきます。竹内市長にあてた要望書の内容は(続き)で紹介します。

 

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