健康・医療

2016年5月18日 (水)

岡山で行われた議員研修会に参加しました

  5月16日、17日と岡山で行われた市町村議員研修会(自治体問題研究所主催)に議員団で参加しました。

   1日目は、「三位一体改革」後の10年を振り返り自治体財政の未来を展望すると題して京都府立大学公共政策学部の川瀬光義教授から記念講演がおこなわれました。「三位一体改革」は何のための改革だったのかを振り返り、自治体財政の今後について語られました。

   分権社会をめざす財政改革として「三位一体改革」がおこなわれ10年。財政面から地方の自立、分権を促すことが目的だったはずなのに、「自治体消滅」が焦点となり、「地方創生」を政権の看板とせざるを得ないほど地域経済の衰退に歯止めがかからない…。

  結局、自治体は財政は悪化し、これを打開するためにと徹底した行革が求められることに。自治体本来の役割まで切り捨てる行革は決して住民のためにはならないのに、「公務員バッシング」と相まって職員削減がすすめられ、市民の皆さんには情け容赦ない徴税強化と「受益者負担」が徹底して求められるように。

 地方分権が叫ばれ、自治体の役割はますます大きくなっているのに、それを支える財政の改革はまだまだ道半ばです。地方には様々な計画づくりが求められ、それなくしては財源を得ることができない。 市財政の工夫や努力も必要ですが、大きな流れ、仕組みにもしっかり目を向けて、地方自治の充実を求めていかなければならないと感じまた。

 これは2日目の研修。2コースからの選択で、私と堤議員は「三重短期大学生活学科の長友薫輝教授から「市町村から国保は消えない〜地域で医療保障をつくる視点〜」と題する講義をお聞きしました。9時半から15時半までの講義でしたが、参加者された皆さんの質疑も含め興味深く大変勉強になりました。こちらは直接、議会活動にいかしていきたいと思います。

 その後、せっかくなので岡山県立図書館を訪問させていただきました。10年連続で個人貸出と来館者数で日本一を誇る図書館。学校図書館も司書を配置されるなど力を入れておられるから皆さん本が好きなのか、タクシーの運転手さんに 聞いてみると「岡山は教育県ですから」との答えが返ってきた。サラリとそう答えられるのがなんともかっこいい。

図書館からは岡山城の姿も。積み重ねられてきた歴史を感じました。


児童図書は全点購入をされています。

大型活字本も充実。

起業や若者の就労、子育て支援などの情報提供も。
帰り着いた夜の枚方市駅。新たにオープンしたTーSITEに明かりが灯り、ライトアップされてるみたいで綺麗でした。

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2014年2月 3日 (月)

森永ひ素ミルク事件に学ぶ「恒久救済」

先日、くずは地域で新婦人のみなさんを中心に開催されている「介護のしゃべり場」に参加し、介護保険の大改悪についてお話をさせていただきました。

 その際、参加者のなかに元保険師の林さんという方がおられ、森永ひ素ミルク事件について「公害救済のモデル「恒久救済」森永ひ素ミルク事件から学ぶ 事件を語りつぐ保健師・養護教諭・ソーシャルワーカーたち 編」という本をつくったのでぜひ読んでちょうだい、この「恒久救済」というのは今の福島原発での被害者補償に活かしていかなければならなものだからとすすめていただきました。

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  薄い冊子ですが、今朝、早起きしてようやく読み終えることができました。京都府議の加味根史郎さんも被害者を守る会の京都本部委員長として手記を寄せられておられます。

 私にとってこの事件は名前を知っている程度。書かれていることの何もかもが驚きでした。死者130名、1万数千人が被害にあった人類史上例をみない悲惨な中毒事件であったことさえ初めて知りました。

 生まれて間もない乳児の事件なのに、事件翌年に簡易な調査が実施されたのみで事件の幕引きがはかられ、被害に苦しむ子ども達が放置されていたこと。それを、14年もの空白の時を超え、養護教諭が幼い子どもを連れながら、また、保健婦が公務じゃないと職場で白い目で見られながらも休暇を活用し地道に調査をすすめ、被害の実態が明らかになっていく。(悩みながら、幾度となく決心が求められながら、活動をされてきたことなどが伝わり、胸が熱くなります。なんとも凄い方々です。)

 これにより被害者救済の運動が広がり、国と加害企業と被害者が確認書を締結し、3者による定期的な会合が今も続き、被害者の年齢や生活実態に応じた支援、健康を守る活動が続けられているとのこと。

 一時金を支払い何もかも終わりにするやり方ではなく、最後まで責任を持って被害者保障を行う「恒久救済」のモデルだと、林さんも話されていましたが、確かに今に通じる話です。原発被害でも国と東電の責任で「恒久救済」が求められます。

 4月から中核市になる枚方。公衆衛生の拠点としての保健所運営を担うことになります。憲法25条の実践を公衆衛生分野でも示せるようにしなければと、身の引き締まる思い。公衆衛生とは何ぞや、まだまだ知らないことばかり、もっともっと勉強していきたいと思います。

 ちなみに我家の子ども達も母乳があまり出なかったので「森永のはぐくみ」で大きくしていただきました。もし、森永が中途半端な対応をされていたら信頼回復はなかったのではないでしょうか。

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2013年8月30日 (金)

府立公衆衛生研究所の独立行政法人化は絶対にやっちゃダメ!健康危機管理に逆行します。

 

8月26日、日本共産党大阪府会議員団主催の学習会に、つつみ議員と参加しました。テーマは府立公衆衛生研究所と大阪市立環境技術研究所の統合、独立法人化問題。

 府市統合本部(橋下大阪市長)が、昨年6月、両研究所の統合、独立行政法人化を府市統合の1年前(26年4月)に、やりとげろとの号令を出しました。

 原発事故を受け、食品の衛生、放射能も心配だし、TPPで入り込んでくる添加物も気がかり。サプリメントブームのなか問題のあるものはないのか。新型インフルエンザや結核などの感染症に蔓延をまねかない対応もぬかりなくやってほしい。

 こうした府民の不安に応え、日常から基礎的データを分析、蓄積し、いざというときに食中毒の原因をつきとめたり、新型インフルの判定など力を発揮してくれる、府民の命と暮らしを守る縁の下の力持ちが公衆衛生研究所です。

 独法化(非公務員型)
で自立した組織マネジメントをさせていくのが目的のようですが、効率化のためにと短期間雇用の研究員に置き換え、もうかる業務だけにシフトしていけば、これまで蓄えられてきた技術と調査の蓄積、研究が守られず、府民の健康を守る砦が消えてしまうのではないでしょうか。

 様々な研究機関がこの間、独立法人化されてきたけれど、公衆衛生研究所だけは国も、どこの都道府県も政令市も独法化していません。健康危機管理に関わる大切な機関だからです。なのに大阪だけ実施するのでしょうか?大阪で実施されれば全国で初めての事例とのことですが、一度足を踏み出せば取り返しのつかない損失を被るのではないでしょうか。

 公衆衛生研究所が果たしている役割を私もほとんど知りませんでしたが、聞けば聞くほど大切な役割を果たしていると思います。

 
「健康・医療都市」をめざし、新型インフルエンザなどの危機事象に迅速に対応するために中核市に移行すると市長は説明してきました。保健所と連携し、より複雑な検査を公衆衛生研究所が担い、大阪府域の基礎データを収集しているわけですから、これから保健所を設置していく枚方市にとっても無関係の話ではありません。

 しかし、9月の大阪府議会には廃止条例の提案が予定されています独法化で機能低下を招くことのないよう、反対の声を広げましょう!

*山下よしき参議院も国会でとりあげています→http://www.yamashita-yoshiki.jp/column/column/1368591880.html


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