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2009年1月 9日 (金)

雇用促進住宅 廃止の見直し検討へ

 「派遣切り」で寮からも出なければならない労働者のみなさんに、空いている雇用促進住宅の斡旋・活用が行われています。

 公営住宅の果たす役割はとても大事。

 でも、政府は雇用促進住宅の廃止方針を打ち出していました。

 厚生労働省は、2011年度までに三分の一の住宅を譲渡・廃止するとし、整理合理化計画を策定し、全国の雇用促進住宅の半数にあたる784か所、約6万8000戸が廃止対象リストにあげました。

  枚方にも、春日(6棟155戸)、招提(4棟160戸)、星ヶ丘(4棟160戸)、合計3か所475戸の住宅があり、星ヶ丘の3棟、4棟が耐震化されていないために取り壊しの対象となっています。

 近くの春日団地にお住まいの方からも「将来どうなるのか不安」との声も寄せられており、私もこの問題の交流会などに参加してきました。

 各地では廃止に反対する声があがり、政府交渉がおこなわれてきました。

 こうした状況のなか、厚生労働省が雇用促進住宅の廃止方針について見直しを含む検討を行う判断をしたとのこと。(1月9日付け しんぶん「赤旗」より)

 住民の皆さんの声が厚生労働省をついに動かしはじめたんだと思います。すごいですね。

 雇用の確保、住宅の確保は、生きていくうえで欠く事のできないものです。

 誰もこぼれ落ちることのない強いセーフティーネットの構築が求められているなかで、雇用促進住宅の果たす役割は大きいはず。役割に応えるように議論していただきたいと思います。

 枚方市議会からも声があげられるよう、私も頑張っていきたいと思います。

 昨夜、夫が「この記事読んでみ~」と、日経ビジネス オンラインの澁谷 征教(しぶや・ゆきのり)日本住宅漂流記を紹介してくれました。

 日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっているとのこと。

 アメリカでは、借主の責任が限定されるノンリコース(借主責任限定型)が中心で、仮にローンが払えなくなり、家を手放さなければならなくなっても、日本のように、家も失う、場合によっては多額の借金も抱えるという悲惨な状況には陥らないそうです。

 住宅ローンが払えなくなったとのご相談も受けますが、当り前のように思っていた日本の住宅ローンのしくみが、実は特異であることに驚きました。

 資産価値をどう評価するかで、街づくりにも大きな影響を与えているという非常に興味深い記事でした。

 

 

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2007年8月20日 (月)

中司市長起訴、辞職へ

 日本共産党議員団は中司市長の起訴、辞職にあたり以下の声明を発表しました。今日、10時から市議会各派代表者会議が開かれます。

 捜査は終結したものの全容が解明されたとは言いがたい状況です。市議会に調査特別委員会を設置するのかどうかが問われます。

 出直し市長選挙が行われますが、こうした問題に議会としてけじめをつけなければ、同じ過ちを繰り返す市政になってしまうのではないでしょうか。

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 8月20日、逮捕されていた中司宏市長が起訴され、同日付けで辞職する意向を表明しました。

 談合事件の発覚後から市長自身の関与が疑われてきましたが、市長は一貫して関与を否定してきました。しかし、逮捕後市に提出されたコメントには自身の関与を否定する言葉はなく今回の被疑事実については、刑事手続きの中で説明していくと述べたにすぎません。

 日本共産党議員団はこの間、談合の疑いと市長の関与について議会の場で一貫して追及し、逮捕後はただちに辞職をすべきと求めてきました。
 副市長に引き続き市長が逮捕、起訴されるという事態は、枚方市の名誉と市政に対する信頼を失墜させるもので許されるものではありません。

 中司被告は起訴を受け、ようやく辞職届を提出することとしましたが、現時点では事件の真相については一切語られておらず極めて無責任だと言わなければなりません。  

辞職は当然ですが、市民の前で市長としてこの問題にどう関与したのか刑事手続きのなかで明らかにするだけでなく、市議会の場で謝罪し、真相を明らかにさせなければなりません。

 そのためにも日本共産党議員団は、ただちに臨時議会を開催し、議会として地方自治法一〇〇条にもとづく調査特別委員会の設置を行い、中司被告の証人喚問を実施するようあらためて強く求めるものです。
 

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2007年8月17日 (金)

千葉県野田市が「国民投票法」理由に戦争展の後援拒否!

 千葉県野田市が、「平和のための戦争展」(9条の会や被爆者の会などが主催)の後援要請を、国民投票法の「公務員による地位利用」につながると断ったとか…。

 野田市が示した理由は…

(1)9条改正反対を訴える内容が含まれ、政治的傾向が顕著

(2)発議可能となる3年後に国会で9条改正が発議されるのは必至で、どのような考えに基づく行事でも後援するのは公務員の地位利用につながる。

 というもの。

こうやって物の言えない世の中がつくられていくと思うとゾッとします。

「発議されるのは必至」なんて予測でもって後援を断るなんて理屈が通るのか!?

見過ごせない話です。

 

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2007年8月15日 (水)

自衛隊員6人自殺…抗マラリア薬の副作用の疑い

今朝のしんぶん「赤旗」を読んで驚いた。

自衛隊員が海外に派遣された際に、抗マラリア薬として「塩酸メフロキン」を投与され、うち少なくとも6人が自殺をしているというのだ。

小池晃参議院議員の質問主意書に政府が答えたものだ。

米国では2002年にこの薬を投与された米兵が2人自殺、また妻を4人が殺害したことで他の予防薬に切り替えているそうです。

「塩酸メフロキン」の副作用の疑いがあります。小池議員は質問主意書で「再検討の必要がある」と求めていますが、政府は使用を継続する考えのようです。

しかも、製薬会社が使用上の注意として「副作用に注意し、投薬期間は原則12週間まで」としているにもかかわらず3000人以上の隊員に対して、12週間を超えて投与をしていたとか…。

なぜ、12週間を超えて投与したのでしょう。なぜ、副作用の危険性があるのに使用を継続するのでしょう?

理解できません。こんなことで隊員の命が奪われていいのか。放置すれば犠牲者を再び生み出すのではないでしょうか。

命を守ることにこんなに鈍感でいいのか。

政府の姿勢が問われます。

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2007年5月11日 (金)

エキスポランドに怒り心頭 自民党に献金する前に安全点検を

5月9日付けで、「ひらかたパークの遊戯施設における事故防止について」という報告が枚方市役所から送られてきました。

 5月6日の自主点検後、不具合はないものの自主的に運行を中止し、現在、市の指導に基づく緊急点検を実施しているとのことでした。

 5月5日に「エキスポランド」で起きた事故は、19歳の若い女性の命を奪い、楽しい休日が本当に悲惨なものとなりました。

 事故後の報道では、イベント開催のため通常は行われていた解体点検が行われていなかった事など、あいつぐ企業のモラルハザードと同様に企業利益を安全に優先させてきたことがわかりました。

 さらに、10日付けのしんぶん「赤旗」では、エキスポランドの社長は全日本遊園施設協会の会長を務めており、安全点検をケチる一方で自民党には気前良く献金をしていたということが報道されていました(本文は続きを参照してください)。「献金より点検でしょ」と、非常に腹立たしく、許せない思いでいっぱいです。

 花博のあと、風神雷神がエキスポに移設されましたが、格安での譲り受けだったのでしょうか?

 いずれにせよ、こうした事故が繰り返されることのないようにしなければなりません。今回、国の方針で自治体が緊急点検に入りましたが、これまでは定期点検の報告書で済まされていたものです。どういった点検のあり方とすべきなのかも今後の課題ではないでしょうか。

 

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