子育て支援

2019年1月 8日 (火)

国民健康保険の子ども減免

昨日の生活相談は国民健康保険料の滞納について。現年度分の保険料は遅滞なく支払っているものの過去分の分納履行がされていないと、少額の滞納にもかかわらず債権回収課にまわり生命保険が差押えられていた。

申し訳なかったのは、国保の窓口で分納相談された際に児童扶養減免が紹介されていなかったこと。

児童扶養減免は枚方市単独の減免制度のため、広域化により廃止が予定されているが、今はまだ継続されている。

窓口で直接に市民の声を聞く職員の皆さんが作りあげてくれた制度だ。

だからこそ負担能力を超える高額の保険料となる国保だからこそ、払えないと相談に来た方に制度をしっかりと紹介して欲しい。

そして児童扶養減免を廃止ではなく拡充し大阪全体に広げていけるように頑張ってほしい。

私ももっと気を配れていればと反省。相談にかかわるたびに国民健康保険料の高さを実感する。

全国の都道府県のなかでも6年後に保険料統一と方針を決めているのは大阪だけ。この方針では枚方の保険料は下げられない。

高すぎる保険料引き下げへ、頑張りたい。

そして、18才以下の被保険者がいる国保加入者の方は、児童扶養減免の活用が出来ないか是非チェックしてみてください。











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2019年1月 2日 (水)

子ども医療費の多子軽減

年末の大掃除で、写真のリーフを見つけました。




昨年7月から枚方市の子ども医療費助成で多子軽減が始まりました。

これは子育て中のお母さんが市長に寄せた提言を実現させたものです。

枚方市の子ども医療費助成には窓口負担があります。

月の医療費負担は2500円が上限で、これを越えれば返還されますが、子どもそれぞれに上限負担がかかります。これを軽減してほしいとの要望です。

確かに、子どもが1人でも2人でも3人でも、負担が変わらなければ安心です。

市長の公約は子ども医療助成は18才まで、保育料は第2子以降の無料化でした。

しかし、財源確保を理由に先送り。実施の展望もない。そんななか、寄せられた提言を見てハッとしました。

出来る事から少しでも拡充させていこう。多子軽減なら財源がないとは言えない。そう考えて、決算特別委員会で市長に寄せられた提言の実現を迫りました。

これで、子どもの人数にかかわらず負担は月2500円におさまります。

保育料の第3子完全無料化も同様です。上の子の年齢にかかわらず減免してほしいとの声が寄せられていました。

それぞれ実現することが出来ました。しかし、日本の子育てはまだ負担が大きいですね。

これからもみなさの声を大切に頑張りたいと思います。

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2018年11月 5日 (月)

新行政改革実施プラン…4億円の保育料負担増はありえない

 2018年10月25日に行われた決算特別委員会(厚生・建設環境)での広瀬ひとみ議員の質疑を紹介します。

 枚方市駅周辺の再整備や子育て支援等の財源を生み出すとして実施されている新行政改革実施プラン。このなかに保育料の改定が位置付けられ目標効果額は4億円と示されています。29年度は保育料の検討をすすめたと報告があり、その検討内容を問いました。

 担当課長は「国の保育料無償化の動向などを注視しながら、内容や実施時期の検討を進めてきた。
なお、第2子以降の保育料無料化については、必要な財源の確保を図りつつ、多子世帯の負担軽減を少しでも進めるため、段階的な取り組みとして、本年9月から、年齢、所得にかかわらず第3子以降の保育料を無料化した」と答えました。

 広瀬議員は、保育料無償化に該当する平成29年度実績での保育料軽減額はどの程度か、あわせて負担割合を問いました。答弁は「平成29年12月8日の閣議決定では、3~5歳児および住民税非課税世帯の0~2歳児の保育所・幼稚園等の無償化が示され、来年10月からの消費税増税にあわせて行う予定。この無料化の内容を保育料や私立幼稚園に対する就園奨励費補助金に当てはめると、平成29年度実績ベースで約17億円相当の保育料が軽減される見込み。なお、認可外保育施設等も無償化の対象としていることから、実際の影響額はさらに大きい。これまでの国の保育料軽減措置では、軽減額の2分の1相当が国、4分の1相当が府、それ以外が市の負担。今回の無償化における負担割合は、詳細が未定のところが多く、市の負担が大きくならないよう国に働きかけている」というもの。

 広瀬議員は、保育料をめぐる状況は大きく変わっており、無償化の流れの中で4億円の保護者負担増はありえない。行革プランの目標効果額を見直すべきだと主張。

 これに対しては、プランの目標効果額は、来年10月から予定の保育所・幼稚園等の保育料無償化なども踏まえ、今後検討したいとしました。
 広瀬議員は、国の制度の改正のなかで財源確保をはかるようにと求めました。
 

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保育所待機は依然深刻…質量ともの確保を早急に 

  引き続き、2018年10月25日の決算特別委員会の質疑です。

  以下は、枚方民報に掲載記事からの抜粋で「保育所待機児問題」についての質疑です。

 いわゆる潜在的な待機児童を含めた平成29年度4月の待機児童数は299人となっています。29年度に「通年のゼロ」(年度途中も含めた待機児解消)を目標に掲げたが、いつ達成する目標なのかと、待機の状況と解消の見通しを問いました。

 担当課長は「通年の待機児童解消に向け、平成31年度当初までに500人の入所枠拡大を図ろうと、取り組んでいる。平成31年度中に策定を予定している『子ども・子育て支援事業計画』の第2期計画で、保育料無償化による需要増の影響を踏まえた教育・保育の量の見込みや必要な確保方策を明らかにし、引き続き待機児童解消に取り組む。待機児童の状況は、平成29年度3月の待機児童数は448人。直近のブロック別の待機児童数は、平成30年9月で、北部108人、中部80人、南部163人、東部73人で合計424人」と答えました。

 広瀬議員は「31年度当初までに500人の拡大を行っても、通年どころか年度当初も厳しい状況だ。31年度中に事業計画を見直すとのことだが、その間、足踏み状態にならないよう31年度中の定員増もさらに努力し、質量ともの確保に向け計画の見直しを」と求めました。
 また、農業従事者の入所基準点数が内職と同様の取扱いとなっており、これは就労の実態を踏まえていないと改善を求めました。

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2017年1月12日 (木)

就学援助の入学準備金―改善の動き広がる!枚方でも実施を!

就学援助の入学準備金が入学後の7月に支給されるなどの問題について、各地の党議員(団)が改善を求めてきましたが、9月議会などで来年度入学からの改善を表明する自治体が広がっているそうです。

私も9月議会で早期給付をと求めましたが、子どもの貧困に関する実態調査をみて検討すると、今年の入学の子どもたちには残念ながら間に合いませんでした。新年度予算には反映して来年には間に合うように枚方でも改善したいです。

各地の状況を紹介します。

●群馬・太田市  入学前支給と支給額倍増を実現

 太田市は来年度入学する子どもから、入学準備金の支給時期を2月~3月に前倒し、支給額も小学生は20470円から4万円へ、中学生は23550円から5万円に増額します。入学前支給は県内自治体で初、支給額も県内最高となります。


●東京都内の区市 入学前支給の検討を約束する自治体ひろがる

東京都内の自治体ではこの間、党議員(団)の質問にたいして、入学前支給の検討を約束する自治体が10自治体(足立区、新宿区、江戸川区、豊島区、多摩市、東大和市、狛江市、青梅市、立川市、小金井市)に広がっています(党都委員会自治体部調べ)。

●東京・八王子市 前年度認定基準で判定し、入学前支給を実現

八王子市は17年度から、これまでの7月支給から入学前の31日に支給します(対象者は小中合計で約1150人を想定)。

市は入学前に支給実施するために、判定には、入学年度の認定基準ではなく、前年度の認定基準を用います。17年度入学の子どもの場合、16年度判定基準が用いられます。したがって、入学準備金以外の就学援助を受けるには、別途「17年度就学援助制度」の申請が必要となります。

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2016年5月 9日 (月)

子ども食堂

全国に広がる子ども食堂。子どもが1人でも安心して入れる食堂です。そんな子ども食堂が寝屋川にも出来たと聞き、おじゃましました。

昨年の寝屋川でおこった少年事件を受け、子ども達の居場所をつくれたら、誰がしなくちゃと始められたとのこと。

思ってもなかなか出来るものではありませんが、元共同保育園を活用してボランティアが集ま第2回の開催へ。ちらし寿司に煮物にお汁、子どもにはデザートも。これで100円とは、ありがたい。

私は兄と2人兄弟で子どもの頃、両親は共働きで忙しく、マルシンのハンバーグを焼いて食べたり、近所でソフトボールの先輩のお母さんがやってた西村食堂にお世話になり大きくなりました。メニューにない裏メニューを特別に作ってもらったり、この食堂があればこそ寂しい思いをすることもなかったのだと大きくなって感じます。

地域のおじさん、おばさん、おじいちゃん、おばあちゃんが協力してつくる子ども食堂があると本当に良いなと思いました。



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2015年10月 3日 (土)

子育て新制度 各地で悲鳴 「えっ!?保育料が4倍強」…枚方でも最大で1万5千円

 今朝(10月3日)のしんぶん「赤旗」の一面に子育て新制度で保育料が4.6倍になった(豊中市)などの事例が紹介され特集記事が組まれています。

 ちょうど昨日の団会議でこの問題で学習会に参加した松岡議員から試算シートなど資料をもらい、議論をしていたところでした。

 枚方では3月の総括予算質疑で、子ども青少年部長は以下のような答弁をおこなっています。

 「新たな保育料階層を設定するために昨年6月時点で行いました試算では、お子様の人数が多いなどの理由により現行の階層より上がる児童の割合は2割程度であり、最大、月額1万5,000円増額となるケースを把握しております。一方で、現在の保育料より減額となる児童も2割程度おられ、保育料全体といたしましては現行水準を若干下回る結果でございました。

 新年度における影響額等につきましては、入所児童の年齢が上がることにより保育料が低くなるケースも多く、また、通常、各世帯の所得は毎年変動しますことから予測は困難ではございますが、今後も引き続き2人目以降の保育料を軽減することで多子世帯の負担軽減を図るとともに、保護者の皆様には、新制度における趣旨や算定方法について丁寧な説明に努め、御理解を求めてまいります。また、納付が困難な場合には分割による納付を提案するなど、きめ細かい対応を行ってまいりたいと考えております。」

 月額1万5千円だと年額では18万円。これは痛いです。保育料変更通知が9月に届いていますが、みなさん、どうだったでしょうか。予算質疑の際にも負担軽減を求めましたが、収入が変わらないのに保育料だけが引き上がることのないようにしなければなりませんね。

 新市長は第2子からの保育料無料化を公約に掲げておられますが、こうした負担増にもただちに対処していただきたいと思います。

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2015年2月24日 (火)

子ども医療助成の充実を!

 枚方市は現在、国の交付金を活用し子ども医療助成の充実を検討している。少子化対策にも活用できる交付金とのことで、寝屋川市ではこれを活用し一気に高校卒業まで引き上げる方針を正式決定したそうだ。ところが、国は扶助費(子ども医療助成のための予算)には交付金は使えないとか言ってるらしく活用は協議中。しかし、もしダメでも実施する方針だと寝屋川の大田議員が教えてくれた。

 枚方市も同じ交付金の活用を検討しているわけで、人ごとではない。枚方市では直接に扶助費に使うのではなく、システム改修費にあてたいとの説明を聞いているが、これとて国との間ではまだ協議中らしい。そもそも、少子化対策を国が本気でやる気なら国の制度として確立をしてほしいわけですが、それもしないで、わずかばかりの交付金の使い道にとやかくいうのはどうでしょう。

 子育てしやすい社会をつくるために、国はもっともっと頑張ってほしい。もちろん、地方も。枚方の合計特殊出生率は大阪府下平均を下回る。出来うる限りの努力で支援をすすめてほしい。少なくとも中学校卒業まで実施するのが世の流れ。全国の自治体の半数が中学校卒業まですでに実施している。中核市というなら、せめて平均並みの行政水準を保ってほしい。

 子ども達のために、頑張れ枚方市!お父さん、お母さん達のために、頑張れ枚方市!

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2014年6月 9日 (月)

子どもの権利を最優先に「子ども子育て新制度」の具体化を求める請願

 来年4月から始まる「子ども子育て新制度」ですが、準備はバタバタ。こうしたなか、枚方保育運動連絡会さんより、子どもの権利保障を最優先した「子ども子育て新制度」の具体化を求める請願について紹介議員の要請があり、お引き受け致しました。

 議会改革により、今議会から請願者本人が意見陳述できるようになりました。陳述の制限時間は10分ですが、質問も直接請願書にしていただけるので、趣旨がより正確に伝わることを期待しています。

 請願項目は以下の10項目。多くてビックリでしたが、一つ、一つ読んでいくと何が問題なのか良くわかります。

【請願項目】

①事業計画の策定にあたっては、児童福祉法24条第1項の市町村の保育実施義務をふまえ、待機児童の解消は認可保育所を中心にすすめてください。また、幼保連携型認定こども園への意図的な移行促進はやめてください。

②保育の必要性の認定、利用手続きまたは入所のしくみ等について、新制度においても現行水準を後退させることなく維持し、改善するよう条例等に反映してください。


③新制度に伴う保育料は、少子化対策や子育て環境改善の観点からも現行水準から引き上げることをせず、保護者負担の軽減をはかること。

④小規模保育事業の認可にあたっては、保育を行う者は全員保育士資格者とし、職員配置及び面積基準等についても現行の認可保育所と同等の水準にしてください。


⑤日々の保育時間(コアな共通時間)は、これまで通り「8時間」を保障してください。


⑥障害児の保育は、子どもの発達保障の立場から現行水準を維持し、拡充してください。


⑦現行保育施策における地方単独補助又は保育料軽減策などは維持し、現行水準を後退させず、改善をはかってください

⑧保育士の人材確保と保育の質の向上を図るために財源を確保し、必要な予算措置をしてください。


⑨学童保育の計画策定にあたっては、量と質を確保してください。設備及び運営基準の設定にあたっては、子どもの発達保障にふさわしい水準を確保してください。


⑩新制度については、すべての子どもの権利を保障する制度とする観点から十分な議論と準備を行い、不十分な状態で実施とならないようにしてください。


子どもの命をしっかりと守り、豊かに育んでほしい、当たり前の願いです。子どもが社会の宝として大切にされるように、私たちも頑張ります!

 

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2013年8月29日 (木)

待機児解消「横浜方式」の問題点を学ぶ

 報告が遅れましたが、8月9日、日本共産党横浜市会議員団主催の「横浜保育ウォッチィング」に参加してきました。

 2013年5月20日、待機児ゼロ宣言を出した横浜市。マスコミも取り上げ一躍脚光を浴びました。何としてでも待機児解消をやりとげるという市長の強い想いがあちこちで語られ私も注目してきました。

 実際、認可保育所は2010年の436カ所から2013年4月に580カ所へと計144カ所増え、定員で約1万人の増員、これにともない保育予算も166億円の大幅増が実施され、入所支援を丁寧に行う保育コンシェルジュも配置するなど待機児解消のための努力がされています。
 しかし、急激に施設増を行うなか営利目的の株式会社立の保育所参入がすすみ、認可保育所のうち152カ所、26%を占めるなか、決して子どもたちにとってふさわしいとは言えない環境でも保育所開設が認められています。阿部首相はこの「横浜方式」を高く評価し、これをモデルに「待機児解消加速化プラン」を提起していますが問題があることを、ぜひ実態を見てほしいと緊急企画されたものです。
 
 早速、バスに乗り込み全国から集まった地方議員の皆さんと現地見学へ。

まずは高架下につくられた保育園。園庭は真っ暗、上は鉄道、両サイドは道路。橋脚により死角だらけ。

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続いて、オフィスビルを改築した園庭のない保育園。子どもの足で歩いて5分以内に公園があれば良いとの認可基準だそうですが、実際には5分でいける距離に公園はなく、車がビュンビュンと行き交う危険な道を通って公園に行かなければなりません。ビルの裏手には緊急避難用の外階段が後付けで設置されていますが、すべての階とつながっていません。しかも大人用の普通の非常階段で、これでは落下の危険性もあると心配されていました。
    あまりの環境に愕然としました。それでも、これまで入所できなかった保護者の皆さんからは大歓迎を受けているとのことで余計に胸が痛みます。子どもの育ちを第一に考えれば、こういう環境に立地しようという発想にはならないと思うのですが…。

 現地視察を終えてパネルディスカッション。まず、横浜方式の実態を、古谷やすひこ議員から報告。外観の立地だけでなく保育所の内部の様子をスライドで紹介しながら、全国での株式会社の参入率は平均2%程度なのに、横浜で4分の1を占めているのは、規制緩和で参入障壁を減らしてきたからだ。横浜の保育整備指針には細かな基準はなく、だから「鉄道の高架下」「高速道路の高架下」「消防署の上」「ビルの高層階」など、およそ保育園の環境に適さないところに保育園が設置されてきたが、幼稚園ではありえないことだと紹介されました。また、古谷議員は、営利企業では保育運営費が保育以外のことに流用されてしまう可能性があるが、社会福祉法人と違って株式会社には最後まで監査が及ばず公金のチェックができない問題が指摘されました。

 次に、日本最大手の保育運営会社JPホールディングス(日本保育サービス(株))などの取材してきたジャーナリストの猪熊弘子氏から企業保育所の取材を通して見えてきたことが紹介されました。猪熊さんは、企業保育所がどうやって儲けているのかを解説、今の制度では保育園を運営する企業が直接的に株主配当を行う事はできないが、別のグループ企業が給食を受託し、講師を派遣するなどして、保育園を運営する企業から支払いを受け、そこで子会社があげた利益を親会社にまわすことで莫大な利益を出す事が出来る。そのうえ2年後に予定される「新システム」では、保育園を運営する企業による株の配当も合法化されるが、利益追求と保育が両立するのかと各地の保育実態を紹介しながら問題提起されました。

 最後に元保育士のあらき由美子議員がそもそも保育園はどうあるべきなのか、保育士として各国の保育の状況も調査・研究されてきた経験も踏まえ熱く語っていただき、その後、参加者でフリートークを行いました。
 私はなぜ急激に企業参入がすすんでいったのか質問しました。企業参入の背景には公立保育所民営化が影響しているようです。横浜市では2004年から2013年まで計36園もの公立保育所を民間移管し、さらに2017年までの3年間に1年に2園、計6園の民営化をさらに実施しようとしています。全国の報告からも公立保育所の民営化で運営法人を募集しても、社会福祉法人が将来を見越して手を挙げられないなか、企業参入が加速する状況がつくられていると感じました。また、新システムを見越して企業が社会福祉法人を設立して公立保育所民営化の受け皿になる動きも紹介されました。こうなると企業保育の参入を阻み続けるのは難しくなってしまいます。また、社会福祉法人であっても、保育にまわすべきお金を他の事業運営にまわすことも可能になっています。新システムの導入が狙われるなか、保育の質をどう守っていくのかが全国の自治体には問われています。
 こんな状況だからこそ、民営化を推進するのでなく、地域の保育スタンダードとなる公立保育所を存続させることが必要です。営利を追求しない保育のあるべき姿を担保する公立保育所の役割がますます大事になっているのに、残念ながら枚方市は相変わらず規定の方針通り民営化を推進しています。しかし、全国では、公立だからできると待機児解消園を設置したり、民営化の流れにストップをかけたとの報告もあり励まされました。

 民営化より保育所増設を!年度途中も含めた待機児解消を!引き続き、ガンバリマス!
 

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