後期高齢者医療制度…保険料試算

　今期、私は大阪府の後期高齢者医療広域連合の議会議員を務めています。

１１月２２日には、大阪府の後期高齢者医療広域連合議会が開催され、保険料や減免制度などを決める条例を審議します。

　現在、広域連合で府民意見募集(パブリックコメント）が実施されています。もともと、この制度は団塊の世代が高齢化した時のための医療費抑制対策として検討をされたものだと聞いていますが、今回、直接に影響を受ける７５歳以上の高齢者の方で、このパブリックコメントに応じることができる人は何人いるでしょうか…？

　本気で府民意見を聞こうというなら、各老人会にもご案内して説明会を開き、その上で公聴会などを行うべきではないでしょうか。

１０月１日から２５日までの間が、意見募集期間ですが、広域連合は条例骨子(案）を示しただけで、実際の保険料がどのようになるのかという試算は示されていません。

　正式な所得係数の発表が行われてから１０月中旬には発表したいと述べていますが、仮の試算はできるし、それによって各自治体では具体的に現行の国保料と比べてどう変わるのか明らかにすることが出来るのですから、早急に行うべきです。

　というわけで、広域連合には２日に試算を示すよう求め、今日は、枚方市長にも要望を行う予定です。

　しかし、大阪府の広域連合は仮試算の発表を行いたくないようで公表をしぶっています。恐らく、大阪の保険料試算が全国平均よりずいぶんと高くなるからではないでしょうか。

　大阪社会保障推進協議会が試算したところによれば約１０万９千円。９万から１１万の間の保険料になるのではないかと見込まれます。

　厚生労働省が試算した全国平均が７万７４４０円ですから、非常に高くなります。

　政府与党は窓口負担の引き上げと、被扶養者の保険料徴収の一時凍結（衆議院選挙後まで…？）を検討していますが、制度そのものを変える気はないようです。

　確かに、これまで保険料を払っていなかった方々が新たに保険料を負担しなければならなくなるのは大変なことです。しかも所得が低いからこそ被扶養者となっているのです。

　しかし、一方では同じく低い所得で国保料を払っている高齢者もおられます。この方々の保険料は国保料の負担と比べてすべて低くなるのでしょうか。

　一方は凍結、一方では負担増では、納得が得られないし、極めて不公平ではないでしょうか。

　一部凍結ではなく４月実施そのものの中止、制度の撤廃こそ必要だとつくづく感じます。

社会保障推進協議会 自治体キャラバン

大阪社会保障推進協議会の２００７年度の「自治体キャラバン」が枚方にやってまいりました。６月２５日を皮切りに、府下各自治体に「要望書」を提出し、地元の皆さんと一緒に行政と懇談をするものです。

何しろ、大阪府下の各市のとりくみ状況がわかる資料を持ってきてくださることと、キャラバンで仕入れた最新情報を聞かせていただけるのが興味深く、また勉強になります。

今回の要望項目はたくさんありますが、懇談の時間は１時間半のため話しきれない項目も残してしまい残念。

国保と介護の問題は別途懇談の機会を持つという事で、住民税の減免制度の周知問題や、後期高齢者医療制度にかかわる対応などについてが主に話し合われました。

後期高齢者の医療保険料は年金から天引きされますが、国保も６５歳以上の年金受給世帯については天引きになるのです。

生活が厳しいにもかかわらず、黙っていると（知らないでいると）生活費よりも保険料が優先して勝手に天引きされてしまいます。従来と同様に１０回払いを１２回払いにしたりなどの分納などもできますが、そのためには天引きされる前に申し出ておく必要があります。

こうした事も充分に徹底されていかないと、これまで利用できていた制度さえも使えなくなってしまいますね。

また、後期高齢者医療の開始により、夫は７５歳以上で後期高齢者医療へ、妻は国保に一人で加入することに、なんて例もたくさんうまれることと思います。

被用者保険の扶養家族となっていて保険料を納付していない方には減免制度が設けられますが、国保に一人で加入することになり、従来より多額の保険料を求められることとなった場合の減免はどうなるのか？？？

国保料は世帯あたりいくら、一人あたりいくらと世帯ごとに保険料を算出するしくみなので、単身世帯のほうが保険料が高くつきます。一方、後期高齢者医療は介護保険と同様に一人、一人に保険料が求められる制度です。

なんだか、ややこしいですが現在国からいろいろと小出しに対策が出されているとか…。国は何でも政省令で後から決めるといいますが、それがまた後手後手ですが、ちゃんと制度設計してから決めていただきたいものです。みんな生活がかかっているんですから（怒）

特定検診制度についても、意見がたくさん出されました。「だいたいこれは何やねん、市民検診（基本検診）と市民からみたらどうかわるのか」という話から、歯科医師の会長さんから「そもそも、疾病の早期発見と内臓脂肪型症候群の発見のために検診とは中身が違い、その後の対応も自己改善（食事の改善や運動の実施）を求めるもので、従来の検診とは全く違うということが問題なんだ」とご意見もあり。

さらには検診の受診率によって保険料にはねかえるようなペナルティを国は実施しようとしているわけですから、厚生労働省の役人さんが机上で考えたプランは、本当にひどいものです。通しちゃう国会もですが…。

とにかく、あきれるような制度のしくみです。これは問題と言う声を、行政も住民も力を合わせてあげていかないといけませんね。